新型コロナウイルスの影響下では、全国の中小企業が厳しい資金繰りに直面しました。
とりわけ建設業界では、元請け企業や取引先からの受注減、工期の遅延、人材不足などが重なり、経営に深刻な影響を及ぼしました。柏市に拠点を置くある建設会社も例外ではなく、取引してきた大口のクライアントからの発注が減少し、月々の売上が大きく落ち込む状況に陥ったのです。
この企業は、法人成りしてから2期目を終えたばかりの若い会社でしたが、これまでに日本政策金融公庫や地方銀行との取引実績があり、堅実な経営を続けてきました。
直近の決算では年商が倍に増加するなど、成長の兆しを見せていた矢先にコロナ禍が直撃し、経営環境は一変。資金繰りを安定させるためには、新たな資金調達が必要不可欠な状況となりました。
資金の使い道は、ただ単に運転資金を補うためではなく、今後の事業展開を見据えたものでした。
新規の取引先を開拓するための営業活動、営業スタッフの採用、さらには資金繰りの安定化のために既存の借入れを一本化する計画など、戦略的な資金活用が求められていました。
そこで、経営者は日本政策金融公庫への融資申込みを決断します。
ただし、公庫単独では希望額の1,500万円に届かない可能性があったため、すでに取引のある地方銀行と連携し、いわゆる「協調融資」による資金調達を検討することとなりました。
この融資の手続きには多くの書類作成や制度の確認、面談への対応が必要であり、行政書士として私も全面的にサポートすることに。特に、地方銀行の融資を実行するには「セーフティネット4号」の認定取得が必要であったため、柏市役所への申請手続きも迅速に対応しました。
結果として、日本政策金融公庫と地方銀行の協調によって希望通りの資金調達が実現し、資金繰りの改善とともに経営の再建に向けた一歩を踏み出すことができました。
本記事では、この実例をもとに、協調融資のポイントや注意点、そして行政書士としてどのような支援ができるのかを詳しく解説していきます。
協調融資の重要ポイントとは？
今回の協調融資には、いくつかの重要なポイントがあります。
協調融資とは、日本政策金融公庫と民間の金融機関（この事例では地方銀行）が連携して、1つの事業者に対して資金を融資する仕組みです。
それぞれの機関が一定の割合で融資を分担するため、1機関単独では難しい高額な融資も実現可能になります。
公庫と銀行の協調で1,500万円の資金調達を実現
この建設会社は、法人成りから2期目でありながら、堅実な経営を行ってきた実績が評価されていました。
新型コロナの影響で受注が減り、資金繰りに不安が出てきたタイミングで、日本政策金融公庫に対して1,500万円の融資を申請。しかし、公庫単体では企業規模や返済能力とのバランスから、その金額の融資は難しいと判断されました。
そこで検討されたのが、既存取引のある地方銀行との協調融資です。
地銀も過去に融資実績があり、返済状況も良好だったため、公庫と地銀双方で資金を分担して1,500万円の融資が実行される形となりました。
融資は、返済期間10年、据置期間1年という有利な条件で設定され、資金繰りに大きなゆとりをもたらしました。
行政書士が書類作成と手続きで支援したポイント
協調融資の実行には、複数の金融機関をまたぐため、提出書類や手続きも煩雑になります。
さらに、地銀側の融資実行には、市からの「セーフティネット4号」の認定書が必要でした。これは、経済的な影響を受けた中小企業を支援するための制度で、認定を受けることで信用保証協会の保証付き融資が可能になります。
この一連の流れの中で、行政書士として私が支援したのは、申請書類の作成、資金使途や返済計画の明確化、公庫との面談時の同席、そして市役所への認定申請手続きなどです。
融資には、単なる書類の提出だけでなく、経営状況や資金ニーズを的確に伝える力が求められます。公庫担当者や銀行の融資担当者に対して、経営者のビジョンや将来計画を説得力ある形で伝えるためのサポートも行いました。
こうした専門的な支援により、スムーズな審査と迅速な融資決定が可能となり、結果的に事業者の望むタイミングで資金調達を実現することができました。
建設業者が協調融資で得た3つのメリット
本件の建設業者が協調融資によって得られたメリットは、単に資金を調達できたことにとどまりません。
協調融資を活用することで、返済条件の見直しや経営面での改善、さらには経営者保証の解除など、多くの側面でプラスの効果が得られました。ここでは、その具体的な3つのメリットについて解説します。
返済期間の長期化と据置期間の設定で資金繰り改善
本件の最大のメリットの一つが、返済条件の柔軟な設定です。
今回の事例では、日本政策金融公庫と地方銀行の協調が、返済期間が10年と長期に設定されました。さらに、初年度は「据置期間」とされ、元金の返済が猶予され利息のみの支払いで済むようになりました。
これにより、融資を受けた直後の資金流出を抑えつつ、経営の立て直しに集中することができました。
特に、売上の減少に直面していた時期にこのような資金繰りの猶予が与えられたことで、新規取引先の開拓や営業体制の強化など、将来の成長に向けた取り組みを積極的に進めることが可能になりました。
経営者保証を外すことに成功した背景とは
融資を受ける際、多くの中小企業では「経営者保証」が求められるのが一般的です。これは、代表者が個人として会社の債務を保証する仕組みであり、万が一のときには個人資産を差し出すリスクを伴います。
しかし、今回のケースでは、日本政策金融公庫の融資において、経営者保証を外すことに成功しました。
これは、同社が過去の融資においても遅延や滞納がなく、直近の決算でも債務超過に陥っていない健全な財務状態を維持していたことが大きな要因です。さらに、関連会社や経営者個人への貸付がないなど、社内資金の流出を抑えていたことも評価されました。
経営者保証の解除は、経営者にとって大きな心理的な安心感をもたらし、今後の事業展開にも前向きに取り組むための後押しとなります。
融資実行後の業績回復の流れと効果
協調融資によって1,500万円の資金が確保された後、減少していた受注は徐々に回復し、半年後にはコロナ前の水準近くまで戻るまでに至りました。
タイミングよく資金を確保できたことで、営業活動や人的投資を中断せずに継続できた点が業績回復の鍵となりました。また、返済条件に余裕があったため、新たな取り組みに対しても柔軟に資金を使うことができ、経営の選択肢が広がりました。
このように、協調融資は「融資を受ける」ことだけでなく、「経営の立て直しを実行する環境を整える」ことにも大きく寄与したことがわかります。
協調融資を受けるための注意点と行政書士の役割
協調融資は資金調達の選択肢として非常に有効な手段ですが、実行までにはいくつかの注意点があります。また、手続きの煩雑さや専門的な対応が求められる場面も多く、行政書士の関与がスムーズな融資実現の鍵を握ることもあります。
ここでは、金融機関との交渉を円滑に進めるための準備について解説します。
金融機関との交渉をスムーズに進めるための準備とは
協調融資を受けるには、日本政策金融公庫と地方銀行、そして信用保証協会という3者が関わることになります。そのため、申込企業はそれぞれに対して適切な情報提供と説明が求められます。
特に重要なのが、資金の使い道、返済計画、直近の業績などを具体的かつ論理的に説明することです。
私が行政書士として関わった場面では、融資面談の前に「事業概要書」「決算書」などの資料を整備し、代表者の思いを分かりやすく伝えるための支援を行いました。また、過去の実績や返済履歴を金融機関側に正確に伝えることで、信用力を高め、好条件での融資実行に繋がるケースもあります。
行政書士のサポートがあることで、金融機関とのやり取りを第三者の視点から整理し、話の流れをつなげる役割も果たします。とりわけ初めて協調融資を受ける方にとっては、手続き全体の流れを把握するのが難しいため、専門家の支援は安心材料になるでしょう。
このように、協調融資をスムーズに進めるためには、事前準備と正確な書類作成、そして関係機関との調整が不可欠です。行政書士は、こうしたプロセス全体を支援する専門家として、大きな役割を果たします。
松戸市で協調融資を検討している方へのアドバイス
協調融資は、通常の単独融資では実現しにくい高額な資金調達や柔軟な返済条件を可能にする優れた制度です。しかし、金融機関が複数関与するため、審査は慎重に行われ、事前準備や手続きも複雑になります。
松戸市で協調融資を検討している方へ向けて、審査をクリアするためのポイントと、既存融資との一本化や借換えを効果的に活用するための方法をお伝えします。
融資審査に通るために押さえるべきポイント
協調融資の審査においては、各金融機関が企業の経営状況、資金使途、返済能力を細かく確認します。
そのため、まずは決算書や試算表を整備し、企業の財務状態を正確に把握しておくことが大前提です。債務超過や赤字であっても、その原因と今後の改善策を具体的に説明できるかが問われます。
次に重要なのが、資金の使い道が明確であることです。たとえば、「新たな人材採用」「営業活動の強化」「設備の購入」など、資金が事業の成長や再建にどのように寄与するのかを説明できるようにしましょう。具体的な数値目標やスケジュールがあれば、説得力が増します。
さらに、過去の融資履歴や返済実績も大きな判断材料となります。
これまでの借入に対して遅延や滞納がなければ、金融機関からの信用度が高まり、新たな融資にも前向きな姿勢を引き出すことができます。
行政書士として、こうした情報の整理や面談時の説明資料の準備をお手伝いすることで、審査通過率の向上を図ることが可能です。
既存融資との一本化と借換の効果的な活用法
今回の建設業者の事例でも実施されたように、既存の融資を新たな融資と一本化することで、返済負担を大きく軽減することができます。
複数の借入先や異なる返済スケジュールがあると、資金繰りが煩雑になり、月々の返済額も膨らみがちです。これを一本化することで、返済額を一定に抑え、長期的な計画が立てやすくなります。
また、借換によって返済期間を延長できれば、毎月の返済額を減らすことも可能になります。
据置期間が設定される場合は、初期の資金流出を抑えられるため、新規事業や販路開拓への投資もしやすくなります。
ただし、借換や一本化にはリスクもあります。新しい融資条件が現状より不利になることや、保証協会の審査が通らない可能性もあるため、慎重な判断が求められます。事前に金融機関や専門家に相談し、現在の借入状況やキャッシュフローに基づいた最適なプランを立てることが重要です。
行政書士は、融資相談の段階から書類作成、金融機関との調整まで一貫してサポートできる立場にあります。協調融資を成功させるためにも、専門家の知識と経験を活用することをおすすめします。
まとめと結論（松戸市の事業者向け）
新型コロナウイルスの影響を受けた多くの中小企業にとって、資金繰りの安定は経営を継続するための最優先課題となりました。今回ご紹介した柏市の建設業者の事例は、そうした厳しい環境の中で協調融資という選択肢を活用し、経営の立て直しに成功した好例です。
この企業は、すでに日本政策金融公庫と地方銀行の両方と融資の取引があったことに加え、返済実績や財務内容に大きな問題がなかったため、比較的スムーズに協調融資の枠組みを構築することができました。
最終的には、公庫と銀行がそれぞれ融資を分担し、希望額である1,500万円の資金を確保。返済期間を10年、据置期間を1年とすることで、資金繰りの負担を大きく軽減することができました。
また、協調融資の過程では、行政書士の支援によって「セーフティネット4号」の認定を取得し、市制度を活用するなど、制度を最大限に活用する形で手続きが進められました。専門家の関与があったからこそ、複雑な書類の準備や関係機関との調整も円滑に行うことができ、結果として短期間での融資実行が実現しました。
この事例から得られる教訓は多くあります。
まず第一に、協調融資を成功させるためには、普段からの金融機関との良好な関係と、財務の健全性を維持する努力が重要だということ。
次に、資金調達の必要性が生じた際には、早期に動き出し、複数の制度や選択肢を比較検討する姿勢が求められるという点です。そして何より、行政書士などの専門家と連携することで、制度の活用方法や審査対策について具体的かつ実践的な支援を受けられるという安心感があります。
松戸市で融資を検討している方々にとって、この事例は非常に参考になるはずです。
一時的な資金不足や経営の不安を乗り越えるために、制度を賢く活用し、専門家の力を借りながら前に進むことで、事業を安定させることができます。
もし、融資について不安や疑問がある場合は、ぜひ行政書士に相談してみてください。確かな知識と実績に基づいたアドバイスが、貴社の事業を後押しします。
行政書士に相談する理由とお問い合わせ情報（松戸市エリアに対応）
資金調達、とりわけ日本政策金融公庫や地方銀行からの融資、さらには協調融資のような複雑なスキームを活用する際には、制度の理解と的確な書類作成が成功の鍵を握ります。
しかし、実際に経営をしながら、最新の制度に関する情報を収集し、必要な手続きをすべて自力で行うのは容易なことではありません。そこで活用していただきたいのが、融資支援の専門家である「行政書士」です。
融資に強い行政書士であれば、企業の財務状況や経営方針をヒアリングしながら、融資に必要な各種書類（事業計画書、資金繰り表、申請書など）を的確に整備し、審査を通過するための論理的な構成を組み立てることができます。
また、必要に応じて公庫の担当者との面談に同席し、事業内容やビジョンを補足的に伝えることで、融資担当者に安心感を与える役割も果たします。
松戸市エリアに対応している当事務所では、これまでに多数の融資支援を行ってきました。
特に、日本政策金融公庫の融資、信用保証協会の保証付き融資、公庫・銀行協調融資など、幅広い制度の活用実績があります。
さらに、融資支援にとどまらず、今後の資金繰りに関するアドバイスも行っています。
融資は一度通れば終わりというものではなく、融資実行後の返済管理や経営改善も重要な要素です。当事務所では、企業の将来を見据えた長期的な視点での支援を大切にしています。
「自分だけで通るだろうか」「どの制度が自社に合っているかわからない」「いくらくらい融資可能なのか」など、どんなお悩みでも構いません。
融資のことでお困りの際は、ぜひ一度ご相談ください。初回相談は無料で対応しておりますので、まずはお気軽にご連絡いただければと思います。
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