新型コロナウイルスの影響は、地域経済に大きな打撃を与えました。
建設業者も例外ではなく、資金繰りの悪化は深刻な問題となりました。
突然の受注減少、取引先の経営悪化、さらには新たな営業先の確保が難しい状況が続き、多くの経営者が「このままでは資金がもたない」と不安を抱えていました。
柏市で建設業を営むある若手経営者も例外ではありませんでした。
法人成りから2期目を迎え、業績は順調に伸びていたものの、コロナの影響で大口取引先からの注文が減少。売上が大きく落ち込む中で、今後の経営改善や新規取引先の開拓、営業人材の採用など、将来を見据えた投資を行うには十分な資金が足りない状況でした。
そんな中で相談を受けたのが、私たち行政書士です。事業者が必要とする融資を確実に実行させるためには、単に申込書類を作成するだけではなく、金融機関との調整や制度融資の活用、そして事業計画の妥当性を金融機関にしっかりと伝える「橋渡し役」が不可欠です。
本事例では、当初は日本政策金融公庫への単独申込みを予定していましたが、希望額に届かないという課題がありました。
そこで、既に取引のあった地元の地方銀行と連携する「協調融資」という方法を実行。
これにより、希望していた1,500万円の資金調達が実現し、しかも返済の一本化や据置期間の設定によって、毎月の返済負担も軽減される結果となりました。
この記事では、柏市で実際にあったこの協調融資の成功事例をもとに、中小企業が抱える資金調達の悩みと、その解決方法を行政書士の視点からわかりやすく解説していきます。
柏市の協調融資による資金調達の重要ポイント
資金繰りが厳しい中小企業や個人事業主にとって、適切なタイミングでの資金調達は事業の存続と成長に直結します。融資では、金融機関との関係性や融資制度の活用が鍵を握る場面が多くあります。
本章では、日本政策金融公庫と地方銀行の協調融資による資金調達のポイントを解説します。
日本政策金融公庫の長期融資とそのメリット
日本政策金融公庫（通称：公庫）は、中小企業や個人事業主に対して積極的に融資を行っている政府系の金融機関です。
特に特徴的なのは、「返済期間が長く据置期間も設定できる」という点です。
本事例でも、10年の返済期間と1年の据置期間が認められたことで、融資を受けた建設業者は当初1年間は利息のみの支払いで済み、資金繰りに大きな余裕を持たせることができました。
また、公庫の融資は無担保・無保証人でも利用可能な制度もあり、一定の条件を満たせば経営者保証の免除が認められるケースもあります。
本事例でも、直近の決算で債務超過でなかったことや社外への資金流出がなかったことが評価され、経営者保証を外すことができました。
これにより、代表者の個人リスクを軽減することにもつながりました。
地銀との取引実績を活かした協調融資とは
協調融資とは、複数の金融機関が連携して1つの企業に融資を行う手法です。
今回の事例では、日本政策金融公庫単独では希望額の1,500万円に対応できなかったため、既存の取引があった地元の地方銀行との協調融資が提案されました。
このとき重要だったのは、「既に融資実績がある銀行だった」という点です。
すでに返済履歴があり、信頼関係が築けている金融機関であれば、融資の審査も比較的スムーズに進む傾向にあります。加えて、市のセーフティネット4号認定制度を利用することで、地方銀行の融資にも信用保証協会の保証が付き、リスクを軽減した形での融資が可能となりました。
このように、地域内の金融機関との関係性を活かしながら、複数の制度や窓口を上手に活用することで、大きな資金を確保することが可能になるのです。
行政書士としても、こうした制度の組み合わせや手続きのサポートを通じて、事業者の目標達成に貢献できるのが大きなやりがいでもあります。
実際にあった柏市の建設業の融資事例を行政書士が解説
ここでは、私が実際にサポートした柏市の建設業者の融資事例をもとに、協調融資の具体的な流れとポイントを詳しく解説します。
20代後半の若手経営者が率いるこの企業は、法人成りから2期を終えたばかりでしたが、コロナ禍による大口取引先の受注減により、資金繰りの不安を抱えていました。
代表者との相談と希望条件の整理
最初に行ったのは、代表者との面談です。
企業の現状や今後の事業方針、必要な資金の使い道などを詳しくヒアリングしました。この時点で明確になったのは、「新規取引先の開拓」や「営業スタッフの採用」といった前向きな目的に資金を使いたいという点です。
また、すでに日本政策金融公庫および地元の地方銀行と融資取引があったため、返済状況に問題がないことも確認できました。
このような取引履歴は、金融機関側の安心材料にもなります。
希望額は1,500万円と比較的大きな金額でしたが、既存借入の一本化、長期返済、据置期間の設定といった条件を交渉することで、資金繰りを安定させる設計を目指しました。
申請書類の作成にあたっては、融資の根拠となる資料として、決算書や事業計画書などを整備。これらを基に、公庫との面談に臨みました。
セーフティネット4号の取得と地銀手続きの流れ
日本政策金融公庫との面談に同席した際、担当者から、地銀との協調融資を提案されました。
すぐに代表者と方針を確認し、協調融資を正式に依頼。公庫から地銀へ情報が共有され、銀行側の手続きがスタートしました。
地銀から融資を受けるには、柏市役所で「セーフティネット4号」の認定を受ける必要がありました。この制度は、経済環境の変化により業況が悪化した中小企業を支援するもので、信用保証協会の保証が得られるメリットがあります。
行政書士として、必要書類の作成と提出をサポートし、スムーズに認定を取得。その後、認定書を地銀に提出することで、保証付き融資の手続きが進みました。
最終的には、公庫の融資が面談の翌週に決定し、さらに数週間後には地銀の融資も承認。
こうして、希望額1,500万円がすべて実行され、しかも元金据置期間や返済期間の長期化により、月々の負担を抑えながら事業の立て直しを図ることができたのです。
さらに融資を有効活用するために
協調融資は、資金調達の選択肢として非常に有効ですが、すべての企業がスムーズに利用できるわけではありません。制度の仕組みや各金融機関との関係性を理解し、戦略的に進めることが成功のカギとなります。ここでは、資金調達以外の効果について解説します。
経営者保証の解除に必要な条件とは
中小企業の融資では、経営者が個人として責任を負う「経営者保証」が求められるケースが一般的です。しかし、一定の条件を満たせばこの保証を外すことも可能です。
本事例では、日本政策金融公庫の融資において、経営者保証を解除することに成功しました。
その大きな理由の一つが「債務超過ではないこと」でした。
直近の決算書において、自己資本がプラスであることが求められます。また、役員貸付や関連会社への不透明な資金の流出がないことも重要なポイントです。つまり、会社の資金が事業のために正しく使われており、財務面でも健全な運営がなされていることが条件となります。
さらに、代表者個人と法人の資産・経理が明確に区分されていることも求められます。
事業と私生活の区別があいまいな場合、金融機関はリスクと見なすため、保証解除は認められにくくなります。これらの条件をクリアすることで、万が一事業がうまくいかなかった場合でも、代表者個人の生活にまで影響が及ばない体制を築くことが可能です。
既存借入との借り換え一本化がもたらす資金繰りの改善効果
資金調達においては、「新たに借りる」だけでなく、「既存の借入を整理する」ことも重要です。今回の協調融資では、既存の借入と新規融資を一本化することで、毎月の返済額が軽減されました。
一本化とは、複数の借入金を1本の新しい借入にまとめる手法で、特に返済スケジュールがバラバラになっている場合や、利率が異なる借入が混在している場合に有効です。
今回の事例でも、公庫と地銀での借入を一本ずつにし、新たに設定された返済条件（返済期間10年・据置期間1年）により、当初1年間は利息のみの支払いとし、資金繰りに余裕を持たせることができました。
このように、借入の一本化には、支払いの平準化や利率の見直しといったメリットがあり、将来的な経営計画も立てやすくなります。
協調融資を最大限に活かすためには、ただ融資を受けるだけでなく、「いかに返済しやすくするか」「将来を見据えた条件をどう整えるか」といった視点が不可欠です。そのためにも、経営状態の見直しと事前準備をしっかり行うことが、資金調達成功への第一歩となります。
柏市全域に広がる協調融資のメリット
協調融資は、特定の企業や業種だけでなく、柏市全域の中小企業や個人事業主にとっても非常に有効な資金調達手段です。
日本政策金融公庫や保証制度との併用によって、より柔軟かつ安心して資金を確保できる環境が整いつつあります。ここでは、柏市で協調融資を利用する際の地域的メリットや、他の企業でも応用できるポイントについて詳しく見ていきます。
まず、柏市内には複数の地方銀行や信用金庫が拠点を置いており、地域の中小企業とのつながりが強いことが特徴です。
これにより、既存の取引実績を活かして協調融資を申し込む際も、地元金融機関との信頼関係をもとにスムーズな調整が可能となります。
金融機関同士も地元企業の支援には積極的であり、公庫と連携したスキームに慣れているケースも多く、対応が迅速です。
実際、本事例でも「セーフティネット4号」の認定を受けることで、信用保証協会の保証付きで地銀の融資が実現しました。公庫だけでなく保証協会の保証制度を利用することで、金融機関側のリスクも軽減され、借入希望者にとっても有利な条件での資金調達が可能となります。
近隣地域の中小企業にも活用できるポイント
協調融資の仕組みは柏市内に限らず、近隣の我孫子市、松戸市、流山市、野田市などでも同様に活用することができます。
地域内の金融機関との取引履歴がある企業であれば、その関係性を基盤に協調融資を進めやすく、地元行政の制度融資や保証制度と組み合わせることで、よりスムーズかつ効果的な資金調達が可能です。
ポイントは、自社の財務状況や資金の使途を明確にし、適切なタイミングで専門家のサポートを得ることです。行政書士や中小企業診断士など、融資支援に精通した専門家に相談することで、制度の選定から書類作成、面談の対応までトータルでサポートを受けることができ、結果として希望に沿った融資実行につながります。
また、既存の借入をうまく再編することによって、経営の健全化や資金繰りの改善が図れる点も大きなメリットです。
柏市や周辺地域の中小企業にとって、協調融資は単なる資金の補填手段ではなく、資金繰りを立て直し成長へとつなげるための強力なツールとして活用できるのです。
このように、協調融資は柏市に限らず、千葉県全域の事業者にとっても非常に現実的かつ有効な資金調達方法です。制度を正しく理解し、地元の金融機関や公的制度、専門家と連携することで、企業にとって最適な融資戦略を実現できます。
まとめと結論（柏市の事業者向け）
柏市で事業を営む中小企業や個人事業主にとって、資金繰りの安定は経営の土台とも言える重要な課題です。特にコロナ禍を経た今、経営環境が急激に変化する中で、思うように売上が伸びない、仕入れや人件費が圧迫している、設備投資の資金が足りない――そんな悩みを抱える事業者も少なくありません。
こうした資金調達の悩みを抱える事業者にとって、「協調融資」という手法は非常に有効な選択肢となります。協調融資とは、日本政策金融公庫などの政府系金融機関と、地方銀行や信用金庫といった民間金融機関が連携し、1つの企業に対して共同で融資を実行する仕組みです。
この制度を活用することで、1つの金融機関では対応しきれない大きな融資額にも対応できるというメリットがあります。
本記事でご紹介した柏市の建設業者の事例では、すでにあった取引実績を活かし、公庫と地銀の協調融資によって1,500万円もの資金調達に成功しました。
その上で、既存借入との一本化、返済期間の長期化、据置期間の設定といった工夫により、月々の資金負担を抑えることにも成功しています。
これは、金融機関の信頼関係があるからこそ実現できた事例です。
柏市内には複数の金融機関が存在し、千葉県信用保証協会や日本政策金融公庫など、中小企業を支援する体制が整っています。行政支援と民間金融機関をうまく組み合わせることで、事業再構築や成長投資のチャンスを確保することが可能です。
資金調達に悩んでいる方は、まずは一人で抱え込まず、専門家への相談を検討してみてください。
行政書士として、融資に関する書類作成や制度選定の支援、金融機関との調整まで一貫してサポートいたします。柏市内の事業者の皆さまにとって、融資は単なる一時しのぎの資金確保ではなく、事業を未来につなげるための大きな一歩となるはずです。
行政書士に相談する理由とお問い合わせ情報（柏市エリアに対応）
資金調達に関する手続きや金融機関との交渉は、多くの中小企業経営者にとって煩雑でわかりにくいものです。特に、協調融資のように複数の金融機関や保証制度、行政支援を組み合わせて進めるケースでは、書類作成から制度の選定、面談への同席まで、多岐にわたる対応が必要となります。
そうした場面でこそ、行政書士のサポートが力を発揮します。
行政書士は、行政への申請業務を専門とする国家資格者です。
特に私は、柏市を中心とした地域の中小企業を対象に、資金調達のサポートを多数手がけてきました。今回ご紹介した建設業の協調融資事例のほかにも、学習塾やキッチンカー、広告代理業など、さまざまな業種に対応した支援実績があります。日本政策金融公庫松戸支店との連携もしており、融資支援の実務に精通しているのが強みです。
また、融資サポートの内容は単なる申請書類の作成にとどまりません。
まずはヒアリングを通じて資金の使途や経営状況を丁寧に確認し、最適な融資スキームのご提案から、必要書類の整備、金融機関との面談準備、申込後のフォローアップまで、一貫した支援を行っています。
協調融資を希望される場合は、日本政策金融公庫松戸支店との調整役も担い、スムーズな手続きの進行をお手伝いします。
初回相談は無料で対応しております。特に柏市および周辺地域（我孫子市、松戸市、流山市など）に拠点を置く事業者の方であれば、迅速な対応が可能です。「どの制度が使えるのか分からない」「公庫と銀行、両方に申し込むにはどうしたらいいのか」など、どんな小さな疑問でもお気軽にご相談ください。
資金調達は、早めの行動が成功のカギを握ります。
必要な時にすぐに動けるよう、今のうちから相談の準備をしておくことをおすすめします。柏市の事業者の皆さまが安心して経営を継続できるよう、行政書士として全力でサポートいたします。
お問い合わせは、電話・専用フォームから受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。