千葉県我柏市に拠点を置くある建設業者は、順調に業績を伸ばしてきたものの、突然のコロナ禍により経営の岐路に立たされました。
法人成りしてから2期を終えたばかりで、年商も着実に2倍近くに成長していた矢先、大口取引先からの受注が急減。急激な外部環境の変化により、売上の大部分を占めていた仕事が減少し、資金繰りが一気に不安定になりました。
このままでは、事業の継続はもちろん、外注先への支払いにも支障が出かねない状況。
代表者はまだ20代後半と若く、成長意欲はあるものの、経験や資金調達のノウハウには限界がありました。加えて、今後の事業展開として、新規取引先の開拓や営業スタッフの増員といった攻めの姿勢も必要とされており、そのための運転資金がどうしても必要なタイミングでもありました。
こうした状況の中、代表者が相談したのが我々行政書士でした。
「融資をどこから受けるべきか」「どのような制度を活用すべきか」といった判断は非常に難しく、特に公的融資や民間金融機関のハードルが高く感じられるものです。
そこで、当事務所では、これまでの融資実績や事業の内容を丁寧にヒアリングし、日本政策金融公庫の長期融資制度を使う方針を立てました。
結果的には公庫とすでに取引実績のある地方銀行との協調融資という形で資金調達をすることができました。
このケースでは、単なる資金の確保だけでなく、すでにある既存借入の借り換えを行い、返済期間を延長することで毎月の返済負担を軽減することも目的の一つでした。
さらに、一定の条件を満たすことで、経営者保証を外すという副次的なメリットも見込める状況にありました。
本記事では、この柏市の建設業者が実際にどのような手続きを経て、公庫と地銀からの協調融資を受け、1,500万円という資金を調達することに成功したのか。行政書士がどのようなサポートを行い、結果として資金繰りを安定させたのかについて、具体的なプロセスを追って詳しく解説していきます。
建設業が直面した資金確保の必要性
コロナ影響による受注減と資金不足の実態
今回取り上げる建設業者は、創業当初から安定した受注を確保しており、法人成りから2年で年商は倍増と順調な成長を遂げていました。しかし、コロナ禍によりその流れが一変します。
特に痛手となったのが、大口取引先からの発注停止や延期です。
この取引先からの案件が売上の大部分を占めていたため、発注減少の影響は甚大で、月次のキャッシュフローにも深刻な影響を及ぼしました。受注減による売上の減少は一時的な問題ではなく、長期化する可能性も高く、経営者は「このままでは資金が底を突く」という強い危機感を抱くようになりました。
さらに問題を複雑にしていたのは、法人成り後に受けていた既存の融資返済が残っていたことです。
新たな売上が見込めない中で、既存の返済義務を履行し続けるのは厳しく、追加融資なしでは事業継続そのものが困難な状況でした。資金のショートを回避するため、速やかに追加の運転資金を確保する必要があったのです。
新規取引先開拓と営業強化に必要な資金
単に資金繰りをつなぐための融資だけでは、経営の根本的な問題解決にはなりません。
今回の建設業者が特に重視していたのが、「新しい販路の開拓」と「営業体制の強化」でした。これまでのビジネスモデルに過度に依存するのではなく、より広範な業務受注を目指して動き出す必要があったのです。
そのためには、営業専任スタッフの新規採用や、営業ツールの刷新、マーケティング戦略の見直しなど、複数の取り組みが求められました。当然、これらの施策を実行するには一定の資金が不可欠であり、内部留保では到底まかなえる額ではありませんでした。
こうした背景から、経営者は「短期的な資金繰り改善」と「中長期的な事業拡大」の双方を可能にする形での資金調達を模索するようになります。
すでに取引実績がある日本政策金融公庫や地方銀行を活用しながら、最大限の融資を引き出す必要があったのです。
公庫と銀行の協調融資で資金繰りを改善した具体策
日本政策金融公庫への申し込みと協調融資への過程
資金繰りの改善と営業体制の強化を同時に進めるため、本件の建設業者は、長期融資に強みを持つ日本政策金融公庫への申し込みを決断しました。
公庫の制度は、返済期間が最長10年と長く、据置期間も設定できるため、月々の返済負担を軽減するには最適な選択肢でした。
当初の融資希望額は1,500万円。
これは企業規模に対して高額であり、しかも新たな資金だけでなく、既存の融資を借り換えて一本化する計画も含まれていました。
そのため、事前の書類準備の精緻化が求められ、行政書士としての我々がその作成と戦略立案を全面的に支援しました。
申し込みの翌週には、公庫の担当者との面談が設定されました。
この面談には行政書士として私も同席し、申請の意図や今後の事業展開について丁寧に説明しました。
しかし、公庫単独では希望額すべてに応じるのは難しいという見解が示され、代替案として「協調融資」が提案されました。
これは、公庫と地方銀行などの民間金融機関が協力して資金を融資する仕組みで、総額として希望額を実現することが可能となる手段です。
協調融資には、各金融機関間の連携や信用保証制度の利用など、複雑な調整が必要となりますが、我々行政書士の役割はこうしたプロセスをスムーズに進行させることにもあります。
代表者と相談の上、公庫の提案を受け入れ、地方銀行との協調融資による資金調達を正式に進めることになりました。
地方銀行との連携とセーフティネット4号の取得
協調融資を実現するために次に必要だったのが、地方銀行側の手続きを進めることです。
この建設業者は、以前から地元の地方銀行とも融資取引があり、信頼関係が築かれていたため、話は比較的スムーズに進みました。しかし、融資を円滑に実行するには、地元自治体からの「セーフティネット保証4号」の認定を受けることが前提となっていました。
セーフティネット4号とは、災害や経済的影響を受けた中小企業に対し、信用保証協会が保証を行う制度で、銀行側もリスクを抑えつつ融資を実行できるため、有事の際には有効な手段となります。
柏市でもこの制度を活用することが可能であったため、行政書士として我々が速やかに認定書類の作成を行い、市役所に提出しました。
本件では、国の制度が終了していたため、市が独自に実施するセーフティネット制度を活用する形になりましたが、無事に認定を取得することができました。
この認定書を地方銀行に提出することで、銀行側の融資手続きも本格的にスタートし、最終的に信用保証協会の保証承諾を経て、協調融資が成立しました。
結果として、日本政策金融公庫と地方銀行の協調により、希望していた1,500万円の融資が実行され、資金繰りの安定だけでなく、事業成長のための土台を固めることにも成功しました。
行政書士が支援した融資実行までの流れ
書類作成と公庫面談への同席
公的融資を進めるためには、申請前の準備が極めて重要です。
とくに日本政策金融公庫への融資申し込みにおいては、事業計画書や資金使途の明確化、既存融資の借換計画など、提出書類の質と整合性が融資審査の成否を大きく左右します。
本件では、行政書士として我々が全面的にサポートに入りました。
過去の決算書の分析や、コロナ影響による受注減の根拠資料、将来の売上回復見通しなどを裏付ける資料を整理しました。また、既存融資との借換によるキャッシュフロー改善効果なども提案しました。
申請後、担当者との面談が設定されると、行政書士も同席して説明の補足や意図の確認を行います。
この建設業者の場合、公庫の面談において「協調融資であれば申込額全額の対応が可能」との提案がなされたため、即答せず一度持ち帰り、代表者と方針を慎重に検討しました。
このように、専門家が同席することで金融機関との対話もスムーズになり、誤解や不備を防ぐことができます。
協調融資の調整・交渉と信用保証協会の活用
協調融資の方針が決定した後は、日本政策金融公庫と地方銀行との間で手続きが進みますが、実際の進行には多くの調整が伴います。
地方銀行側でも、融資を実行するためには信用保証協会の保証承諾が前提条件となっており、セーフティネット4号認定をもとに、保証申請が必要でした。
行政書士として我々が担当したのは、保証申請に必要な書類一式の作成と、各関係機関との連携です。
まずは市役所に対してセーフティネット4号の認定申請を行い、取得した認定書を銀行へ提出。
また、協調融資は2つの金融機関から資金を調達するため、それぞれの返済条件（返済期間、据置期間、利率など）を調整する必要があります。
特に今回は、公庫からの融資に据置期間1年・返済期間10年という条件が付き、それに合わせた形で銀行側の融資も設計されました。
これにより、初年度のキャッシュアウトを抑えつつ、中長期的な資金繰りに余裕を持たせることができました。
最終的に、日本政策金融公庫からの融資が先に決定し、その数週間後に信用保証協会からの保証承諾を得て、地方銀行からの融資も確定。
1,500万円の資金が無事に実行され、同業他社の事例と比較しても非常に理想的な形で融資が完了しました。この成功の背景には、行政書士によるサポートと、融資実行までの交渉・調整の積み重ねがあったのです。
資金調達以外のメリット
既存融資の一本化による返済負担の軽減
本件にあった大きなメリットの一つは、「既存融資の借り換え一本化」によって返済負担を軽減できる点にです。
今回の建設業者もまさにこの効果を実感した事例です。これまで日本政策金融公庫と地方銀行の両方から別々に融資を受けており、それぞれの返済スケジュールや条件に対応することが資金繰りの負担になっていました。
今回の協調融資では、新たに1,500万円の融資を調達するだけでなく、既存の公庫融資の残債を新たな融資に組み込むことで借り換えを実施。その結果、返済期間を10年に延長し、据置期間も1年間設けることができました。据置期間中は元金の支払いが不要で、利息のみの支払いとなるため、資金繰りに余裕を持たせることができました。
また、融資を一本化することにより、管理面でも大きな効果があります。複数の返済口座やスケジュールを気にする必要がなくなり、月次のキャッシュフローの見通しが明確になったことで、経営判断にも良い影響を与えています。
実際に融資実行後、徐々に受注も回復傾向となり、資金の流れが安定したことで、営業強化や新規開拓への投資を進める余力も生まれました。
経営者保証の解除と今後の信用力向上
さらに今回の融資のもう一つの成功ポイントとして挙げられるのが、「経営者保証の解除」です。
中小企業の融資においては、代表者個人が連帯保証人となる「経営者保証」が求められることが一般的です。しかし、これは万一の際に代表者個人の資産にも責任が及ぶリスクを伴うものであり、経営者にとっては大きな心理的・経済的負担となります。
本件においては、過去の融資返済に問題がなかったこと、直近の決算が債務超過でなかったこと、そして社外への不適切な資金流出（関連会社や役員への貸付など）がなかったことが評価され、公庫融資における経営者保証の解除が認められました。
これは中小企業にとって非常に大きなメリットであり、企業の信用力向上にも直結する要素です。
経営者保証が外れることにより、今後さらに金融機関との取引がしやすくなり、追加融資や新規取引の際にもプラス材料となります。また、経営者個人としてもリスクが軽減されることで、より前向きな事業拡大の意思決定が可能になります。
まとめと行政書士からのアドバイス（我孫子市の事業者向け）
協調融資を成功させるために準備すべきこと
公庫と銀行の協調融資は、単に融資金額を増やす手段ではなく、資金繰りの安定、返済負担の軽減、そして将来的な経営基盤の強化につながる非常に有効な手段です。しかし、協調融資を成功させるためには、事前の準備が不可欠です。
まず最初に必要なのは、自社の財務状況を正確に把握し、課題と改善点を明確にすることです。
直近の決算書や試算表をもとに、現在の資金繰り状況、返済能力、資金使途の妥当性を客観的に説明できる状態にしておくことが重要です。
次に、融資の申込みに必要な事業計画書や資金繰り表などの資料を丁寧に作成する必要があります。融資希望額が大きい場合や既存融資の借り換えを含む場合には、特に書類の精度と整合性が問われます。これらの資料は、金融機関との信頼関係構築にも直結するため、細部まで丁寧に準備することが求められます。
また、協調融資の場合は、複数の金融機関との調整が必要になるため、各機関との関係性や書類提出のスケジュール、条件面の調整を円滑に進める段取りも欠かせません。自治体の制度を活用する場合には、市役所の手続きも必要になるため、全体像を把握しながら計画的に動くことが成功の鍵となります。
行政書士に相談するメリットと支援内容
協調融資のような複雑な手続きには、行政書士のサポートが大きな力になります。特に、我孫子市のような地域密着型の経営を行っている中小企業にとって、外部の専門家の助言は経営判断の支えとなります。
行政書士に相談するメリットは大きく3つあります。
第一に、書類作成の負担を軽減できると同時に精度を上げられる点です。事業計画書や資金繰り表などは記載内容にも審査のポイントがあります。行政書士はこれらの書類を的確に整え、金融機関に伝わりやすい形に仕上げます。
第二に、日本政策金融公庫との調整をスムーズに進める調整役を担う点です。行政書士は制度や実務に精通しており、日本政策金融公庫と円滑に連携を取ることが可能です。さらに面談に同席することで、事業者のサポートをし、審査担当者との意思の疎通をスムーズにすることができます。
第三に、経営者にとって精神的な安心感を得られる点です。複数の書類作成や交渉が重なる融資手続きにおいて、信頼できるパートナーが側にいることは大きな心の支えとなります。
我孫子市の中小企業の皆様が、資金調達や融資に関する不安を抱えている場合は、ぜひ一度行政書士にご相談ください。これまでの実績で得たの知見をもとに、最適な融資戦略を共に考え、資金繰りの安定と事業発展を全力でサポートいたします。
行政書士に相談する理由とお問い合わせ情報（我孫子市市エリアに対応）
資金調達、とりわけ日本政策金融公庫や地方銀行からの融資、さらには協調融資のような複雑なスキームを活用する際には、制度の理解と的確な書類作成が成功の鍵を握ります。
しかし、実際に経営をしながら、最新の制度に関する情報を収集し、必要な手続きをすべて自力で行うのは容易なことではありません。そこで活用していただきたいのが、融資支援の専門家である「行政書士」です。
融資に強い行政書士は、企業の財務状況や経営方針をヒアリングしながら、融資申請に必要な各種書類（事業計画書、資金繰り表、申請書など）を的確に整備し、審査を通過するための論理的な構成を組み立てます。
また、必要に応じて公庫の担当者との面談に同席し、経営者の考えやビジョンを補足的に伝えることで、融資担当者に安心感を与える役割も果たします。
我孫子市エリアに対応している当事務所では、これまでに多数の融資支援を行ってきました。
特に、コロナ関連融資、日本政策金融公庫、信用保証協会、公庫・銀行協調融資など、幅広い制度の活用実績があります。日本政策金融公庫や信用保証協会とのやり取りにも精通しており、スムーズな対応が可能です。
さらに、融資支援にとどまらず、今後の資金繰りに関するアドバイスも行っています。
融資は一度通れば終わりというものではなく、融資実行後の返済管理や経営改善も重要な要素です。当事務所では、企業の将来を見据えた長期的な視点での支援を大切にしています。
「融資を受けたいが何から始めたらいいのか」「どの制度が自社に合っているかわからない」「返済計画の立て方が不安」など、どんなお悩みでも構いません。
融資のことでお困りの際は、ぜひ一度ご相談ください。初回相談は無料で対応しておりますので、まずはお気軽にご連絡いただければと思います。
【お問い合わせ先】
かきざき行政書士事務所（我孫子市対応）
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営業時間：平日10:00〜19:00
中小企業や個人事業主の皆さまが、安心して資金調達を行い、事業を前向きに展開できるよう、全力でサポートいたします。