資金繰りや事業拡大に向けた融資の確保は、多くの事業者にとって重要な課題の一つです。
特に近年は経済環境の変化で、新規案件の獲得難といった問題が顕在化し、安定した経営を維持するための資金調達がさらに難しくなっています。こうした中、行政書士として日々相談を受ける中で、「どうすれば必要な金額の融資が受けられるのか」「公庫や銀行との関係をどう構築すればよいのか」といった声が増えています。
今回は、柏市に本社を置くある建設業の株式会社が、公庫（日本政策金融公庫）と地方銀行の両方から協調融資を受けて、希望額の1,500万円を実行することに成功した実例をご紹介します。
この事例は、ただ融資が成功しただけでなく、返済期間の長期化や元金据置期間の設定、既存借入の一本化など、多くの中小企業にとって参考になる工夫が随所に含まれていました。
この記事では、その融資までの流れや、行政書士としてどのようにサポートしたかを詳しく解説していきます。制度の仕組みや手続きのポイントだけでなく、実際に現場でどのような対応が求められたのか、具体的なプロセスと成功の要因に焦点を当てています。
特に流山市をはじめとする千葉県内の中小建設業者にとって、今後の資金調達のヒントになる内容です。
「公庫単体では難しい金額でも、協調融資という選択肢がある」「既存借入との一本化によって月々の返済負担を軽減できる」「経営者保証の解除も可能な場合がある」など、資金調達に関して新たな視点を得られる実例として、ぜひ参考にしていただければと思います。
資金調達の背景と課題
建設業界は、景気や社会情勢の影響を受けやすい業種の一つです。
特に2020年以降のコロナ禍では、多くの建設業者が売上減少や資金繰りの悪化に直面しました。
中小建設業者の中には、主要取引先からの受注が大きく減少し、日常的な運転資金の確保すら難しくなるケースが増えていました。
コロナ禍による受注減と資金繰りの悪化
今回ご紹介する柏市の建設業者もその一例です。
同社は法人成り後、順調に年商を伸ばし、創業当初と比べて2倍の売上規模に成長していました。
しかし、コロナによる経済活動の停滞が長期化する中、大口の取引先からの発注が次第に減少。その結果、売上が不安定となり、日々の資金繰りに不安を抱えるようになりました。
さらに、新規取引先の開拓や営業体制の強化にも取り組みたかったものの、そのための投資資金の捻出が困難な状況にありました。
建設業の資金需要と融資の難しさ
建設業は、設備や人材に対する初期投資が大きく、資金需要も定期的に発生します。その一方で、融資を受けるためには業績の安定性や財務状況、さらには将来の事業計画までを含めた詳細な審査を受ける必要があり、簡単には資金調達できないのが実情です。
特に、売上が落ち込んでいたり、既存の借入がある場合、金融機関の評価は厳しくなりがちです。
こうした中、行政書士として私たちができるのは、資金調達の可能性を上げ、融資手続きを円滑に進めるためのサポートです。今回のケースでも、日本政策金融公庫の融資だけでなく、地方銀行との協調融資を活用することで、より柔軟な資金調達が可能となりました。
特に中小企業は信用保証協会と日本政策金融公庫をうまく組み合わせることが、成功の鍵となります。
このように、コロナ禍という突発的なリスクに直面した際にも、制度の正しい理解と戦略的な準備があれば、必要な資金を調達することは可能です。次のセクションでは、実際に行われた協調融資の過程を紹介していきます。
公庫と地方銀行の協調融資とは
資金調達において、公庫（日本政策金融公庫）と地方銀行の「協調融資」という仕組みは、近年中小企業の間で注目を集めています。
協調融資とは、文字通り複数の金融機関が連携して、1社の資金ニーズに対して共同で融資を行う方法です。今回の建設業者のように、公庫単独では希望額に対応できない場合に、協調融資を活用することで必要な資金を確保することが可能になります。
日本政策金融公庫と地銀の役割
まず、日本政策金融公庫は国が100％出資する政府系金融機関であり、中小企業や小規模事業者に対して低利・長期の融資を行うことを主な目的としています。
特に創業時や売上が安定していない企業に対しても柔軟に対応してくれるため、多くの企業にとって「最初の融資先」として知られています。
また、融資の条件として返済期間が最長10年に設定できたり、元金の返済を一定期間猶予する「据置期間」を設けることができるなど、資金繰りに配慮した仕組みが特徴です。
一方、地方銀行は地域経済の中核を担う金融機関として、取引実績のある企業に対して比較的高額な融資を行うことができます。ただし、審査基準が厳しく、特に新規融資先には慎重な傾向があります。
今回の事例でも、建設業者が以前から地銀と融資取引をしており、返済実績に問題がなかったことが協調融資の成立につながりました。
協調融資のメリットと注意点
協調融資のメリットとしては、複数の金融機関がリスクを分担することで、単体では実行が難しい高額な融資が可能になる点が挙げられます。
さらに、戦略的に融資を活用すれば、既存借入との一本化や返済条件の見直しも同時に進められるため、経営の安定化にもつながります。
今回の事例では、公庫が借換え一本化を実行し、地銀は市の制度融資を活用して残りの資金をカバーする形となりました。
ただし、協調融資には注意点もあります。まず、申込から実行までに時間がかかることが多く、複数の機関との調整が必要なため、事前準備とスケジュール管理が重要です。
また、公庫と銀行それぞれに必要な書類や審査項目が異なるため、申請時には行政書士などの専門家のサポートを受けることでスムーズに進行しやすくなります。
次の項目では、柏市の建設業者が実際にどのようなプロセスを経て協調融資を実現したのか、具体的な流れを紹介していきます。
建設業が受けた協調融資
今回ご紹介するのは、柏市に本社を構える建設業の株式会社が、1,500万円という高額な融資を、日本政策金融公庫と地方銀行の協調融資により実現した成功事例です。
この事例は、単なる融資成功にとどまらず、資金繰りの改善や経営の安定化に直結する工夫が施された非常に参考になるケースです。
法人成りからの成長と融資の必要性
まず、この会社は設立から2期目を終えたばかりの若い法人で、代表者は20代後半の男性でした。
法人成りのタイミングで公庫と地銀の両方から初期の融資を受けており、事業は順調に成長。年商は法人化時点の約2倍にまで伸びていました。
しかし、コロナ禍の影響で主力となる大口取引先からの受注が減少し、営業体制の見直しや新規開拓を図るための資金が急務となっていたのです。
1,500万円の融資実行までの具体的な流れ
そこで、行政書士である私が提案したのが、日本政策金融公庫を利用した資金調達の方法です。
まずは公庫に対し、1,500万円の融資を希望額として書類を作成し提出。内容には既存融資の借換え一本化、返済期間10年、据置期間1年の設定を盛り込みました。
申込後、公庫の担当者と面談を実施。私も同席し、申請理由や今後の事業計画について説明しました。
しかし、公庫単独では1,500万円の全額対応は難しいという回答があり、ここで「協調融資」の相談がされました。
代表者と協議の上、地方銀行にも融資を依頼することを決定。
その際、市の制度である「セーフティネット4号」の認定が必要となり、市役所に書類を提出し無事認定書を取得しました。
据置期間・借換え一本化・返済期間の延長の工夫
結果として、公庫と地銀の双方から協調して融資が実行され、希望していた1,500万円が無事確保できました。特に重要だったのは、「据置期間」「借換え一本化」「返済期間の延長」という3つの工夫です。
据置期間の1年間は元金返済が免除され利息のみの支払いで済んだため、その間に資金繰りを改善し、新規案件への対応や営業活動に集中することができました。また、既存の借入と一本化したことで毎月の返済額も抑えられ、経営の見通しが立てやすくなった点も大きな成果です。
さらに、公庫の融資では過去の実績や経営内容が評価され、経営者保証を外すことにも成功しました。
これは、債務超過でなかったことや、社外への不適切な資金流出がなかったことが評価された結果です。
このように、融資は単なる資金調達手段ではなく、賢く使うことによって企業の経営改善にも直結する大きなチャンスとなることを、今回の事例は如実に示しています。
行政書士が解説する融資成功のポイント
今回の協調融資がスムーズに実行された背景には、複数の成功要因がありました。行政書士の立場から、特に中小企業の経営者に知っておいてほしい3つの重要なポイントを解説します。
既存取引実績と信用の重要性
まず一つ目は「既存取引実績と信用の重要性」です。
本件の建設業者は、法人設立と同時に日本政策金融公庫および地方銀行の両方と融資取引を開始しており、それ以来、返済に遅延もなく堅実に対応していました。
金融機関は、過去の返済実績や日常的な対応を非常に重視します。
新規の融資申請よりも、既に取引がある先への追加融資の方が、審査において有利になるケースが多いのです。中小企業の皆様においても、日頃からの金融機関との信頼関係構築が、いざという時の融資成功に直結するということを意識しておくことが重要です。
経営者保証を外せた理由
二つ目は「経営者保証を外せた理由」です。
中小企業の融資では、経営者が連帯保証人となる「経営者保証」が一般的に求められますが、今回はこの保証が外されました。
これは、申請時の財務状況が債務超過でなかったことに加え、関連会社や役員への不透明な貸付など、社外への資金流出がなかったことが大きなポイントです。
また、公庫との面談では、今後の事業計画や経営の健全性についてしっかりと説明したことも信用につながりました。経営者保証が外れることで、経営者個人のリスクが軽減され、精神的な負担が軽減されるという大きなメリットがあります。
セーフティネット4号の活用と申請書類の準備
三つ目は「セーフティネット4号の活用と申請書類の準備」です。
今回の融資では、地方銀行側で市の制度融資を活用する必要があり、市役所で「セーフティネット4号」の認定を受ける必要がありました。
この認定を受けることで、信用保証協会のコロナの保証付き融資が可能となり、地方銀行が融資しやすくなる仕組みです。申請には、会社の経営状況や今後の見通し、売上減少の証明などが必要であり、申請書類の整備に時間がかかる場合もあります。行政書士として、こうした書類の作成や役所とのやり取りをサポートすることで、スムーズな申請が可能になりました。
特に、既存の融資と経営者保証を外せる条件がそろっている場合は、融資の成功率が大きく向上します。
資金調達に不安を抱えている中小企業の経営者にとって、制度の理解と準備の丁寧さが、明暗を分ける要因になるのです。
次の項目では、流山市をはじめとした地域の中小企業がどのように融資制度を活用していけるかについて、深掘りしていきます。
流山市の中小企業が知っておくべき融資対策
資金繰りに悩む中小企業にとって、適切な融資制度の活用と事前の準備は極めて重要です。
流山市でも国などの制度を上手く活用することで、金融機関からの融資を受けやすくなるだけでなく、条件のよい融資を引き出すことも可能になります。
非常事態における制度の活用方法
まず注目したいのが「制度の活用方法」です。
今回の事例でも登場した「セーフティネット4号」のように、突発的な大災害や経済環境の変化によって業績が悪化した事業者を支援するための制度があります。
セーフティネット4号の認定を受けることで、信用保証協会の保証付き融資が利用でき、非常事態でも金融機関が融資に前向きになりやすくなります。
また、国の制度が終了していた場合でも、市の独自制度として同様の支援が用意されていることがあります。国などがこうした情報を随時発信しており、制度の併用が可能なケースもあるため、常に最新の情報を確認することが大切です。
融資準備のための事前対策
次に「融資準備のための事前対策」です。
多くの事業者が融資を申し込む際、資金が必要になってから動き始めますが、理想的には余裕のあるタイミングで準備を進めるべきです。
特に重要なのは、決算書や試算表、事業計画書などの整備です。金融機関は「返済可能性」を重視するため、売上・利益の推移、資産と負債のバランス、今後の資金使途と見通しなどが明確に説明できる資料を揃えることで、審査の印象は大きく変わります。
また、代表者や経理担当者が制度の内容を正確に理解しておくことも重要です。
制度には対象業種や要件が設定されており、誤った情報に基づいて申請してしまうと、時間のロスにつながるリスクもあります。行政書士などの専門家に事前に相談することで、制度の適用可否や書類作成のサポートを受けることができ、結果として融資実行までのスピードと確実性が高まります。
特に流山市では、地域の事業者支援に力を入れており、商工会議所や金融機関、専門家との連携も進められています。そうしたネットワークを活用し、制度を味方につけた資金調達を行うことが、これからの経営安定につながっていくはずです。
資金調達は「一時しのぎ」ではなく、「将来を見据えた戦略」として取り組むことが求められます。
まとめと結論（流山市の事業者向け）
今回ご紹介した柏市の建設業者による協調融資の事例は、多くの中小企業にとって非常に参考になる内容でした。単なる資金調達にとどまらず、返済負担の軽減や経営者保証の解除、さらには今後の事業展開への布石として、戦略的かつ現実的な融資活用の好例と言えます。
中でも注目すべきは、公庫と地方銀行という異なる金融機関を組み合わせた「協調融資」の活用です。
日本政策金融公庫の柔軟な制度と、地方銀行の地域密着型の対応を上手く連携させることで、単体では実現が難しい1,500万円という高額融資を成功させました。このような融資形態は、特に中小企業が大きな資金ニーズを抱える場面で有効な選択肢となります。
また、返済期間の延長、据置期間の設定、既存借入の一本化など、一つ一つの手続きや工夫が資金繰りのプラス要因になったことも重要なポイントです。
これらはすべて、「適切な準備」と「制度の理解」があってこそ実現できたものです。多くの中小企業が見落としがちですが、融資成功にはこうした細やかな要素が複合的に絡んでいます。
流山市には、中小企業の資金調達を支援する制度や、相談先として商工会議所が整備されています。
しかし、それを最大限に活用するためには、自社の経営状況を客観的に見つめ、必要なタイミングで必要な準備を行うことが不可欠です。
そして、その過程で制度の選定や書類の整備に不安を感じたときには、行政書士などの専門家に相談することで、確実性とスピードが格段に高まります。
資金調達は、経営の危機を乗り越えるためだけでなく、新たなチャレンジを後押しする力にもなります。
今回の建設業者のように、しっかりと準備を整え、制度を最大限に活用することで、資金繰りの改善だけでなく、経営の安定と成長にもつなげることができるのです。
流山市で事業を営む皆様にも、ぜひこの事例を参考に、資金調達に向けた一歩を踏み出していただければと思います。
行政書士に相談する理由とお問い合わせ情報（流山市エリアに対応）
資金調達は、経営者にとって重要かつ複雑な課題です。
特に日本政策金融公庫や地方銀行の融資制度を活用する場合、必要書類の準備や制度の選定、金融機関との交渉など、専門的な知識と経験が求められます。
こうした中、行政書士に相談することには大きなメリットがあります。
行政書士は、各種申請書類の作成や、公的制度の手続きに精通した国家資格者です。
特に中小企業支援に力を入れている行政書士であれば、融資の仕組みだけでなく、企業の実態に応じた適切な制度の選定や、金融機関との面談準備まで一貫してサポートが可能です。
今回ご紹介した建設業の事例においても、当初の資金計画から公庫・地銀との交渉、市役所での制度認定取得まで、行政書士が伴走することでスムーズな融資実行が実現しました。
また、行政書士に依頼することで、経営者が本来集中すべき「事業運営」に時間とエネルギーを注ぐことができる点も見逃せません。書類作成や制度調査に時間を取られることなく、専門家に任せることで効率的に資金調達を進めることができます。
当事務所では、流山市をはじめとする千葉県内の中小企業を対象に、資金調達に関するご相談を随時受け付けております。
日本政策金融公庫・地方銀行・信用保証協会とのやり取りを含め、制度の選定から書類作成、融資面談のサポートまで、丁寧に対応させていただきます。
創業間もない企業や、経営が不安定な企業でも、状況に応じた最適な融資プランをご提案可能です。
「初めての融資で不安」「どの制度が使えるか分からない」「書類作成の方法がわからない」といったお悩みがある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
初回相談は無料で承っております。流山市および周辺地域の事業者様の資金調達を、確実かつスピーディにサポートいたします。