2020年以降のコロナ禍は、多くの中小企業に深刻な影響を与えました。
とりわけ、下請け構造の中で大手企業との取引に依存しやすい建設業界においては、突如として仕事が激減し、資金繰りが悪化するケースが急増しました。
このような状況の中、当事務所に相談に来られた建設業の若手経営者も、まさにそうした状況に直面していました。
この企業は法人化してからまだ2期目と若いながらも、急成長を遂げており、年商も法人化当初の約2倍に伸びていました。しかし、コロナの影響により、大口の取引先からの受注が減少。
継続的な工事案件が予定通り進まず、人件費の支払いといった固定費の負担が重くのしかかっていたのです。
資金繰りを維持するためには、手元資金を確保する必要がありました。
また、受注が減少する中でも、事業を成長軌道に戻すために新規取引先の開拓や営業スタッフの採用も検討しており、そのための運転資金が不可欠でした。自己資金のみでまかなうことは難しく、適切な融資を受けることが最も現実的な選択肢となりました。
このような背景から、まずは長期融資に強い日本政策金融公庫への申込みを検討。可能であれば1,500万円という希望額を確保し、さらに既存の融資との借り換えを一本化することで、毎月の返済負担を抑え、経営の安定を図ろうという戦略が立てられました。
この成功事例は、単なる融資の申込みにとどまらず、「どうやって自社の資金繰りを改善し、持続可能な経営を実現するか」という視点で考え抜かれた結果です。葛飾区で同様の課題を抱える建設業者にとって、非常に参考になる取り組みといえるでしょう。
ある建設業が直面したコロナ禍の影響と資金ニーズ
大口取引先からの受注減と資金確保の必要性
コロナ禍が始まった後、多くの業種で経済活動が制限される中、建設業界もまた例外ではありませんでした。特に、公共工事や民間の大型案件を主な収益源としていた企業にとって、スケジュールの延期やキャンセルは死活問題となりました。
柏市で事業を営む本件の建設会社も、そのような影響を大きく受けた一社です。
この企業は、法人化してから間もないながらも順調に業績を伸ばし、年商は設立当初の約2倍にまで成長していました。しかし、コロナの影響により、これまで安定的に発注してくれていた大口取引先からの受注が激減。一度にまとまった金額が入るはずの案件がストップしたことで、資金繰りの見通しが一気に悪化してしまいました。
建設業は、前払金の一部を除いては工事完了後に一括で代金を受け取るケースが多く、日々の資材仕入れや職人への支払いなど、先行して出ていくコストをまかなう運転資金の確保が欠かせません。そのため、収入が不安定になるとすぐに資金ショートのリスクが高まります。
本件の企業も、既存の返済に加えて、新たな事業展開を計画していたため、当面の資金確保が急務となりました。
新規取引先開拓と人材採用のための資金調達
ただし、この経営者は困難な状況の中でも「守り」だけでなく「攻め」の姿勢を持っていました。
受注減に対応するためには、新しい取引先を見つけ、営業活動を強化することが不可欠です。その一環として、新たに営業専任スタッフを採用し、営業体制を整える計画を立てていました。
しかし、新規取引先の開拓はすぐに結果が出るものではなく、一定期間の投資が必要になります。営業人員の人件費はもちろん、営業活動に伴う交通費や販促費、事務処理の体制整備費など、先行して発生するコストが多く、その資金的裏付けが必要でした。
こうした背景から、単に当面の資金をしのぐのではなく、事業再構築を見据えた融資の必要性が浮上しました。融資によって資金を調達し、体制を整えることで、次なる成長フェーズへの布石を打つという考え方です。
実際に、この企業では、日本政策金融公庫と地方銀行の協調融資という形で1,500万円の資金調達に成功。その資金の一部を新規営業体制の構築に充てたことで、コロナ禍を乗り越え、うまくつなげることができました。資金を「守る」だけでなく「攻め」にも使う——その戦略が功を奏した好例といえるでしょう。
日本政策金融公庫への融資申込みとそのポイント
長期返済と据置期間の活用による資金繰り改善
資金調達の選択肢として、日本政策金融公庫（以下、公庫）は中小企業にとって非常に有効な存在です。
公庫の融資制度は、一般の金融機関と比較して返済期間が長く、据置期間（元金の返済が猶予される期間）が設定できる点が特徴です。今回、柏市の建設業者がこの公庫融資を選択した理由も、まさにこうした柔軟性にありました。
特にコロナ禍では、公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などの制度は、実質無利子・無担保に近い条件で融資を受けることができ、中小企業にとって大きな支援となりました。
本事例においても、最初に相談を受けた段階で、10年間という長期返済が可能である点と、元金の返済を1年間据え置くことができる制度を最大限に活用する方針を立てました。
返済期間を長く取ることで、毎月の返済額が抑えられ、キャッシュフローの改善につながります。
また、据置期間を設けることで、融資を受けてからすぐに返済が始まるプレッシャーを回避し、その間に売上回復や新たな事業展開の準備を進める余裕が生まれます。この柔軟性こそが、公庫融資の大きなメリットです。
今回の企業も、コロナの影響で不安定な収益状況が続く中、据置期間中に経営基盤を立て直すことで、その後の返済にも無理なく対応できる体制を築くことができました。
申込額1,500万円と借り換え一本化の戦略
この融資申込みにおいて特筆すべきは、申込額が1,500万円という比較的高額であった点です。
通常、公庫の融資は企業規模に応じて審査されるため、法人設立から2期目で年商が数千万円という企業にとってはやや高めの金額設定といえるでしょう。
しかし、今回の申込みは単なる新規融資ではなく、既存の融資との借り換えも含めた「一本化」を提案して設計されていました。
借り換え一本化とは、すでに借入中の融資を新たな融資にまとめて一本化することで、返済条件を見直し、月々の返済負担を軽減する手法です。
本事例では、公庫で新たに借りる1,500万円の中に、過去に受けた融資の残債も組み込むことで、利率の見直しや返済期間の統一が可能となり、毎月のキャッシュアウトを抑えることができました。
また、融資額が大きいため、公庫単独での対応は難しく、地元の地方銀行と連携する「協調融資」とすることで希望額の実行に成功しました。行政書士としての立場から、必要な書類の整備や面談準備、協調融資の交渉サポートを行ったことも、融資実現において大きなポイントとなりました。
こうした融資戦略により、資金繰りの改善と事業拡大の両立が実現され、結果的に経営の安定化につながったのです。
公庫単独では対応不可？協調融資の提案と実現までの流れ
地銀との連携で希望額の融資を実現したプロセス
日本政策金融公庫は、中小企業支援に特化した公的金融機関である一方、一定の基準を超える金額の融資には限界があります。今回の事例でも、申込金額が1,500万円とやや高額であったため、公庫単独での融資は難しいとの判断が下されました。そこで提案されたのが「協調融資」という選択肢です。
協調融資とは、複数の金融機関が連携して一つの融資案件を支援する仕組みで、それぞれが一部ずつ融資を実行することで、企業側は希望額全体を受け取ることができます。
今回のケースでは、公庫とともに取引実績のある地元の地方銀行が協調して、1,500万円の融資が実現しました。
流れとしては、まず公庫との面談で協調融資の可能性を提示され、行政書士である私が代表者と協議のうえ、その提案を受け入れる判断をしました。その後、公庫が直接、既存取引先である地方銀行に連絡し、協調融資の調整がスタートします。
この際、銀行側でも新たな審査が必要となるため、追加の書類提出や手続きが発生しますが、行政書士としてその一連のプロセスをサポートすることで、スムーズに話が進みました。
結果として、数週間後には公庫側・銀行側ともに融資の承認が下り、希望額通りの資金調達が実現したのです。
このように、複数の金融機関を活用した協調融資は、単独では難しい高額融資を受ける上での有効な手段となりえます。専門家の支援を得ることで、その調整を円滑に進めることが可能です。
セーフティネット4号認定取得と信用保証協会の役割
協調融資を実現するうえで、もう一つ重要なステップが信用保証協会の活用です。
特に、今回のような中小企業への地方銀行からの融資には、信用保証協会の保証が必要とされることが一般的です。さらに、コロナ対応の融資だったため「セーフティネット保証4号」の認定が必要となります。
セーフティネット4号は、大規模災害等により経営が一時的に悪化した中小企業を対象とし、自治体が認定する制度です。この認定を受けることで、信用保証協会が借入金の保証を行い、金融機関が安心して融資を実行できる体制が整います。
今回は、コロナ禍による業績悪化という明確な理由があったため、市役所に対して必要書類を提出し、スムーズに認定を取得することができました。ただし、国の制度が一部終了していたため、市の制度を利用する形となり、若干の手間がかかりました。
また、信用保証協会の審査も並行して行われるため、行政書士として必要書類の整備やスケジュール調整をサポートし、無駄な時間をかけずに融資実行へとつなげることができました。
このように、制度をうまく活用し、各機関との連携を図ることが、高額かつ条件の良い融資を受けるためのカギとなります。専門家の的確なサポートによって、企業は本業に集中しながらも、必要な資金を的確に確保することができるのです。
建設業者が受けた協調融資の成果とメリット
実際に受けた1,500万円の融資内容と条件
建設業を営む本件企業が最終的に受けた協調融資は、日本政策金融公庫と地方銀行による1,500万円の資金調達でした。この融資は、資金繰りの安定化と事業の成長戦略の両立を目的として設計されており、その内容も非常に柔軟かつ実用的なものとなっています。
まず、公庫からの融資分については、返済期間10年、据置期間1年という条件で実行されました。
これにより、初年度は利息のみの支払いとなり、元金返済は翌年度から開始される仕組みです。
この据置期間は、コロナ禍で売上が減少していた同社にとって大きな救いとなりました。その間に新規取引先の開拓や営業体制の構築を進めることができ、収益も徐々に回復してきたのです。
また、今回の融資は、過去に受けていた公庫融資や地銀融資を一本化し、新たな融資に組み込む形で実施されました。これにより、金利も見直され、毎月の返済額が大幅に抑えられました。キャッシュフローに余裕が生まれたことで、他の経営課題への対応にも注力できるようになり、経営の安定性が向上しました。
さらに、協調融資により複数の金融機関からの信頼を得られたことも、企業としての信用力を高める一因となりました。特に、地方銀行が信用保証協会の保証を得たうえで融資を実行したことで、今後の追加融資や他の金融機関との交渉においても有利な立場を築くことができたのです。
経営者保証の解除など、融資以外の効果も
今回の融資において注目すべきは、資金調達そのものだけでなく、付随する「制度的メリット」も企業にとって大きな効果をもたらした点です。
なかでも、経営者保証の解除に成功したことは、経営者本人にとって大きな安心材料となりました。
経営者保証とは、法人が借入をする際に代表者が個人として保証人となる制度で、万が一返済が滞った場合には個人財産で弁済を求められるリスクがあります。
しかし、公庫では一定の条件を満たす場合、経営者保証を外すことが可能です。
本件では、以下の要件が整っていたことで、保証の解除が認められました。
- 直近の決算が債務超過でないこと
- 関連会社への貸付や役員貸付などの資金流出がないこと
- 融資の返済実績に問題がなかったこと
これらの条件をクリアし、保証解除が実現。
これにより、代表者の個人リスクが軽減され、心理的な負担が大幅に減少しました。経営判断にも前向きな姿勢が生まれ、事業拡大への意欲も高まりました。
このように、融資は単なる資金調達にとどまらず、企業の経営基盤を強化する多面的な効果をもたらすものです。適切な制度活用と専門家の支援によって、より有利な条件での融資を実現することが可能となります。
行政書士が支援したことでスムーズに進んだポイント
面談への同席や書類作成支援の重要性
資金調達を成功させるうえで欠かせないのが、「金融機関との信頼関係」と「正確な情報提供」です。
今回の事例では、行政書士として私が企業の融資手続き全体をサポートしたことで、申込みから実行までの過程がスムーズに進みました。
まず、重要なのは書類作成の段階です。日本政策金融公庫や地方銀行に融資を申し込む際には、事業計画書、資金繰り表、過去の決算資料など、多岐にわたる資料が必要になります。
これらの書類は、単に提出すれば良いというものではなく、「読み手である融資担当者が納得しやすい構成と内容」であることが求められます。
また、公庫との面談には私も同席しました。融資担当者との対話は、経営者にとって緊張や不安を伴う場面でもありますが、専門家が同席することで、質問に対する受け答えや補足説明が的確に行え、交渉の場がスムーズに進行します。
実際、公庫から協調融資の提案を受けた際にも、その場で的確に対応できたことで、無駄な時間をかけずに次のステップに進むことができました。
専門家のサポートが信頼性につながる理由
行政書士の支援を受けることのもう一つの大きなメリットは、「金融機関に対する信頼性の向上」です。金融機関にとって、融資先の企業が「書類を整え、計画的に資金を活用できる体制にあるかどうか」は非常に重要な判断材料となります。
専門家が書類を監修し、申込み全体をサポートしていることは、「この企業は第三者の目を入れて経営をしている」という安心感を与える材料になります。また、行政書士は法的な知識を有しており、資金調達に関する制度や支援策にも精通しているため、金融機関からの信頼も厚い傾向にあります。
今回のケースでも、行政書士が関与していることにより、公庫担当者や地方銀行の融資担当者からの反応が良く、ヒアリングも円滑に進みました。
さらに、事業再構築や資金計画の見直しなど、融資後のフォローアップも専門家が担うことで、金融機関側にとっても安心材料となり、将来的な追加融資の際にも好意的な対応を引き出すことが可能になります。
資金調達は、単なる「お金を借りる」行為ではなく、企業の将来を支える重要な経営判断です。専門家の伴走支援があることで、そのプロセスは確実に、かつ有利に進められるのです。
まとめと今後のアドバイス（葛飾区の事業者向け）
課題を抱える企業が今取るべき行動
今回ご紹介した建設業者の事例は、コロナ禍という未曾有の経済環境の中で、いかにして資金繰りを安定させ、次の成長につなげるかを模索した中小企業の実践的なモデルケースです。
公庫と地方銀行の協調融資という手段を活用し、1,500万円という高額な融資を実現したこと、そしてその資金を単なる運転資金としてではなく、新規営業体制の構築や将来の売上回復に向けた先行投資に活用した点が非常に印象的です。
葛飾区やその周辺で同様の課題を抱える建設業者の方々にとって、この事例から学ぶべき最も重要なポイントは、「資金調達を単なる“延命措置”ではなく、事業戦略の一環としてとらえる視点」です。
資金が必要だから借りるのではなく、「何に使うのか」「どのように回収するのか」「どうやって経営を立て直すのか」といった明確な計画を持つことが、融資を引き出すカギとなります。
そのためには、まず自社の財務状況を冷静に分析し、必要な資金の根拠を具体的に示すことが大切です。
例えば、「どの期間に」「どの部門に」「いくら必要か」「それによってどんな効果が見込まれるか」まで明確にすることで、金融機関も「この会社に貸しても問題ない」と判断しやすくなります。
次に、利用可能な制度や支援策を正しく理解し、最大限に活用することが求められます。
信用保証協会の保証付き融資、日本政策金融公庫の貸付制度など、状況に応じた選択肢は多数存在しますが、その要件や手続きは複雑であり、専門的な知識が求められる場面も少なくありません。
そこで強くおすすめしたいのが、行政書士などの専門家に相談することです。
専門家のサポートがあれば、融資に必要な書類作成、資金計画の立案、金融機関との面談準備など、あらゆる段階で質の高い支援を受けることができます。
結果として、融資の成功確率が高まり、しかも条件の良い形で実行される可能性が高くなるのです。
現在も経済情勢は不透明であり、事業を取り巻く環境も厳しさを増しています。
しかし、適切な制度を活用し、信頼できる支援者と連携することで、この難局をチャンスに変えることは十分可能です。資金調達は「企業の未来をつくる手段」であり、今こそ戦略的に動くべきタイミングだと言えるでしょう。
行政書士に相談するメリットとお問い合わせ案内（葛飾区対応）
資金調達や融資申請を検討している中小企業にとって、行政書士に相談することは非常に有効な手段です。特に、葛飾区を中心に活動している皆様にとっては、融資に精通した行政書士のサポートを受けることで、手続きのスムーズさと成功率の向上が期待できます。
まず、行政書士は融資に必要な各種書類の作成を代行または支援することができます。
日本政策金融公庫や地方銀行に提出する事業計画書、資金繰り表、経営改善計画書などは、内容の信頼性や説得力が重要視されます。
行政書士はその表現方法や構成を熟知しており、読み手である融資担当者にとってわかりやすく、納得しやすい資料を作成することが可能です。
また、面談対策の支援も大きなポイントです。
金融機関との面談は、経営者にとってプレッシャーの大きい場面ですが、行政書士が同席することで、質問への対応や説明の補足をサポートでき、安心して臨むことができます。
さらに、申請手続きの進捗管理や金融機関とのやり取りの橋渡しなども行政書士が担うことで、経営者は本業に集中しながらも、融資の手続きを効率よく進めることができます。
本記事でご紹介したような、公庫と銀行の協調融資、信用保証協会との連携など、複数の手続きが絡む複雑な案件でも、行政書士の伴走支援があれば安心です。
資金繰りに不安がある、融資を検討している、新たな事業展開のための資金が必要——そうした悩みをお持ちの葛飾区の皆さまは、ぜひ一度、行政書士にご相談ください。
初回のご相談では、現在の経営状況や資金ニーズを丁寧にヒアリングし、最適な支援方針をご提案いたします。
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