創業融資と普通の事業融資は何が違うのか？起業家が知っておくべき資金調達の基礎知識
起業を目指す方や新しく事業を立ち上げる方が必ず直面するのが「資金調達」です。
その中でもよく耳にするのが「創業融資」と「普通の事業融資」。
どちらも銀行や日本政策金融公庫から資金を借り入れる手段ですが、条件や審査基準には明確な違いがあります。本記事では、両者の違いや注意点を分かりやすく解説していきます。
結論：創業融資は「実績ゼロでも挑戦できる特別枠」、普通の事業融資は「事業の実績をもとに借りる資金」
結論から言うと、創業融資はまだ実績のない起業家のために用意された特別な融資制度です。通常の事業融資はすでに一定の業績や決算内容を持つ事業者が利用できる融資です。
創業融資は事業計画や将来性が重視され、普通の事業融資は過去の財務実績や返済能力が中心に審査されます。
創業融資の特徴と制度的な背景
創業融資の代表例は、日本政策金融公庫（国民生活事業）による「新規開業・スタートアップ支援資金」です。これは起業前または起業後間もない人が利用できる融資で、無担保・無保証人で借りられる点が大きな特徴です。
審査においては決算書や過去の業績がないため、提出する「事業計画書」や「自己資金」が最大の判断材料になります。計画の実現可能性や、自己資金の有無、経営者本人の経験やスキルなどが審査のポイントです。
一方で、普通の事業融資はすでに事業を営んでいる法人や個人事業主が対象です。こちらは直近の決算書や試算表、税務申告内容が重要視され、資金繰りの安定性や返済余力が審査されます。つまり、過去の実績をもとに評価されるのが普通の事業融資の特徴です。
よくある誤解
よくある誤解のひとつは「創業融資なら誰でも簡単に借りられる」というものです。
確かに制度的には間口が広く、起業準備中でも申し込み可能ですが、事業計画の精度や自己資金の割合が不十分だと審査に落ちるケースも少なくありません。
また、普通の事業融資でも「赤字決算だから借りられない」と思われがちですが、事業の将来性や改善計画によっては融資が実行される場合もあります。
実務での注意点
創業融資を申し込む際は、自己資金がどれくらい用意できているかが大きなポイントになります。
一般的には、希望金額の3割程度を自己資金として用意していると評価が高くなります。また、計画書には数値の根拠を示す必要があり、「売上見込みが根拠のない希望的観測」になっていないか注意が必要です。
普通の事業融資では、決算や税務申告の内容が何より大切です。決算内容で7～8割程度結果が決まるため、毎期黒字を出すことが最善の融資対策となります。同時に、普段から資金繰り表や試算表を整備しておくことがスムーズな審査につながります。
専門家による支援内容
創業融資では、行政書士や中小企業診断士、税理士などの専門家が「事業計画書の作成支援」や「金融機関との面談対策」を行っています。これにより審査通過率が大きく上がるケースもあります。
普通の事業融資の場合は、税理士が月次試算表や決算書を作成し、銀行との関係構築をサポートすることが多いです。士業の支援を受けることで、経営者自身では気づかないリスクを事前に洗い出せる点も大きなメリットです。
まとめ
創業融資は「これから事業を始めたい人のための制度」、普通の事業融資は「事業実績をもとに評価される資金調達方法」という違いがあります。
どちらを利用するにしても、自己資金の準備や正確な数値管理、そして説得力のある計画が不可欠です。
特に初めての創業融資では専門家の助言を受けることで安心感が得られ、資金調達の成功率も高まります。もし資金調達に不安がある場合は、早めに金融機関や士業に相談することをおすすめします。