創業して間もない事業者にとって、資金調達は常に大きな課題です。
特に、決算書に赤字や債務超過の状況がある場合、金融機関からの融資は一層ハードルが高くなります。
今回は、軽貨物運送業を営む30代の男性Aさんが、創業2年目という早い段階で直面した資金繰りの壁を、行政書士のサポートによって乗り越えた実例をご紹介します。
Aさんは、合同会社として事業をスタートさせ、大手運送会社の下請けとして仕事を受注してきました。
しかし、業歴が浅く、手元資金も数十万円しかないという厳しい状況の中、さらなる業務拡大のためには運転資金の確保が急務となっていました。
加えて、決算書では営業赤字、貸借対照表では債務超過、さらには数十万円のカードローンも抱えているという、いわば「融資が通りにくい典型的なケース」でした。
そんな状況でも、行政書士の専門的な支援と戦略的な計画立案により、見事に日本政策金融公庫からの融資を獲得。事業は大きく飛躍することになります。
この記事では、Aさんの実例をもとに、創業2年目の事業者がどのようにして融資を実現したのか、その具体的な過程と行政書士による支援内容を詳しく解説します。
創業2年目の軽貨物業者が抱えていた資金繰りの課題
創業2年目の融資の難しさとは？
創業2年目というタイミングは、多くの事業者にとって大きな壁を感じる時期です。
特に軽貨物運送業のように、運転資金や車両費用、外注費などの支出がかさむ業種では、売上が軌道に乗るまでの資金繰りが難しく、金融機関からの融資を頼る場面も少なくありません。
しかしながら、創業2年目というステージは、金融機関から見ると「業績の安定性がまだ確認できないリスクの高い時期」と判断されがちです。決算書が1期分しかなく、事業の継続性や収益性が不透明なため、融資審査はどうしても慎重になります。
軽貨物運送業を営むAさんも、この壁に直面していました。売上自体は徐々に伸びていたものの、下請けとしての単価が低く、十分な利益が出ていなかったことから、自己資金も限られている状態でした。それでも、業務拡大のチャンスを活かすためには、どうしても追加の運転資金が必要だったのです。
赤字・債務超過・カードローンがネックに
Aさんの事業は、創業からわずか2年目ということもあり、決算書においては経常赤字を計上していました。さらに、貸借対照表を見ても債務超過の状態となっており、資産よりも負債が多い、いわば「財務的に厳しい」状況でした。
このような状態では、たとえ今後の売上が見込めるとしても、金融機関にとっては「返済能力に不安がある」と判断されてしまいます。
加えて、個人的な借入れとしてカードローンの残債も数十万円あり、これもまた信用情報に影響を与える要素の一つとなります。
実際、多くの金融機関では赤字決算や債務超過があると、融資審査の段階で足切りされてしまうケースもあります。日本政策金融公庫のような公的金融機関であっても、事業の健全性や将来性をしっかり説明できなければ、融資の実現は難しいのが現実です。
つまり、Aさんのように創業2年目の段階で資金繰りに悩む事業者にとって、「赤字・債務超過・個人借入れ」という三重苦は、大きなハードルであるといえます。
だからこそ、専門家による適切なサポートが不可欠となります。次章では行政書士がどのようにその支援を行ったかを詳しく紹介していきます。
行政書士が行った具体的な融資サポートの流れ
ヒアリングで見えたAさんの将来性
軽貨物業者Aさんから融資の相談を受けた際、まず行政書士が行ったのは徹底的なヒアリングです。
現在の経営状況や財務内容はもちろん、業務の進捗や今後のビジョンについて詳細に話を伺うことで、融資の可能性を判断する重要な材料を得ることができます。
Aさんの場合、直近で大きな転機がありました。
もともとは大手運送会社の「2次下請け」として活動していたものの、相談時の約3か月前に「1次下請け」に昇格しており、単価が大幅に上昇していました。これにより月商も着実に伸びており、今後の業績改善が見込める状況にあったのです。
また、表面的には債務超過でしたが、代表者個人からの借入れが含まれていたため、実質的には資産超過と見なせる余地がありました。
さらに、赤字決算ではあるものの、売上の増加と利益率の改善が見られたことで、適切な計画を立てれば返済可能性は十分にあると判断できました。
日本政策金融公庫との事前協議と資料作成
将来性が見込めるとはいえ、金融機関にとっては依然としてリスクのある案件であることに変わりはありません。そこで、行政書士はまず日本政策金融公庫の担当者と事前に協議を行いました。
あらかじめ状況を丁寧に説明し、融資の可能性や審査で重視されるポイントを確認することで、申請時における失敗リスクを最小限に抑えます。
この段階で、融資の可能性があるとの前向きな回答を得られたため、実際の申込みに向けた準備を開始。
必要となる書類として、事業計画書・損益計画書・資金繰り表などを整備し、特に「売上向上の根拠資料」として、大手運送会社からの支払明細書も添付しました。これにより、申請内容の信ぴょう性を高めました。
現実的な事業計画書と損益予測の工夫
行政書士が融資支援において特に重視したのが、「実現可能性のある計画を提示すること」です。
多くの融資申請では、楽観的すぎる売上見込みや、根拠の乏しい経費削減計画が見受けられますが、それでは審査を通過することは困難です。
Aさんと一緒に作成した事業計画書では、過去数か月の実績と直近の売上推移をもとに、控えめな売上予測を立てました。同時に、必要な経費を正確に見積もり、過度な削減を避けることで、現実味のある損益計画書を作成しました。
また、資金繰り表では月ごとの収支バランスと返済原資の確保を明示。金融機関に対して「この計画ならば融資しても返済可能である」と判断してもらえるよう、数値面でも説得力のある内容に仕上げました。
このように、行政書士が専門的知見を活かしてヒアリングから資料作成までを一貫してサポートしたことが、難易度の高い融資案件を成功に導いた大きな要因となりました。
実際の融資結果とその後の事業成長
約400万円の融資成功！月商450万円超に
行政書士のサポートを受けて、日本政策金融公庫への融資申請を行ったAさん。
審査の結果、経常赤字や債務超過、カードローンといった財務面の不安材料はあったものの、丁寧に構築された事業計画と将来の収益見通しが評価され、減額はあったものの約400万円の運転資金の融資を受けることに成功しました。
この融資決定は、創業2年目を迎えたAさんにとって大きな転機となりました。従来の2次下請けから1次下請けへと昇格したことにより、単価は上がり、売上も堅調に推移していた中で、追加の資金を得られたことで一気に事業のスピードを加速させることができたのです。
融資実行から半年後、Aさんの月商は当初の200万円台から450万円超にまで成長。
これは、資金調達によって外注先を確保でき、受注数を拡大できた成果といえます。まさに、「赤字・債務超過でも、適切な準備と専門家の支援があれば融資は通る」という好例となりました。
外注先確保による業務拡大の実現
融資によって得られた運転資金を、Aさんは即戦力となる外注先の確保に充てました。
軽貨物運送業は、繁忙期や急な案件増加に対応するための人材確保が重要ですが、資金的な余裕がないと対応できず、せっかくのチャンスを逃してしまうこともあります。
Aさんは、事前に外注先候補と交渉を進めており、融資が確定したタイミングでスムーズに契約を締結。これにより、突発的な業務量の増加にも柔軟に対応できる体制が整い、結果として大手運送会社からの信頼もさらに向上。追加の受注を受けられるようになったのです。
また、外注先の活用によって、Aさん自身の業務負担も軽減され、経営や営業活動に時間を割けるようになりました。これがさらなる売上向上や業務効率化にもつながり、好循環を生み出しています。
資金繰りに悩む創業2年目の事業者が、専門家の支援を受けることでここまでの成果を上げたことは、葛飾区の多くの中小企業や個人事業主にとって希望となる事例です。
融資はゴールではなく、事業成長のためのスタート地点に過ぎない――Aさんのケースはまさにそれを証明しています。
葛飾区で創業2年目の赤字でも融資を通すためのポイント
実質資産超過の評価とは？行政書士の視点
融資審査において、決算書上の「債務超過」は通常大きなマイナス材料となります。
しかし、財務書類の表面的な数字だけでなく、実態に即した評価を行うことで、融資の可能性が大きく広がるケースもあります。今回の軽貨物業者Aさんの事例では、まさにこの「実質資産超過」の考え方が重要なポイントとなりました。
債務超過とは、帳簿上の負債が資産を上回っている状態を指しますが、その中身を見ると「代表者からの借入金」が大きな割合を占めていることがあります。
実務上、このような代表者からの借入金は、返済義務がない、あるいは極めて柔軟に返済可能であることが多く、実質的には「資本的性格を持つ資金」とみなされることもあります。
行政書士は、このような特殊な財務状況を日本政策金融公庫に正しく伝えるために、補足資料やヒアリング記録を活用し、債務超過ではなく「実質的には資産超過である」ことを論理的に説明しました。
こうした解釈と説明が、融資審査の担当者に伝わることで、赤字や債務超過のマイナスを中和し、審査通過の可能性を高めることができます。
損益計画書の作成で重視すべき3つの要素
赤字決算の事業者が融資を受けるためには、将来の黒字化が現実的に可能であることを示す必要があります。そのためには、単なる希望的観測ではなく、数値的根拠に基づいた損益計画書の作成が欠かせません。行政書士がサポートする際に特に重視するのが、以下の3つのポイントです。
- 過去の実績に基づいた売上予測
計画書に記載する売上は、直近の実績値をもとに算出することが重要です。たとえば、Aさんのように「1次下請けに昇格し、単価が上昇している」という明確な根拠があれば、それを数値に落とし込んで将来の売上見込みを説明することで、説得力のある予測が可能になります。 - 経費の網羅性と現実性
経費の記載に漏れがあると、「計画が甘い」と判断されかねません。家賃、燃料費、外注費、保険料など、業種特有の経費をきちんと反映し、必要な支出はすべて計上したうえで、利益が出る構成を目指すことが重要です。 - 返済可能性の明示
最終的に金融機関が見ているのは「貸したお金が返ってくるかどうか」です。したがって、計画書には融資金額に対する返済原資がきちんと確保できることを示し、月々の返済額と純利益のバランスが取れていることを明示する必要があります。
葛飾区で赤字決算の事業者が融資を通すには、これらの要素を押さえた計画書作成と、行政書士による実情の正確な説明が鍵となります。
まとめと結論（葛飾区の創業者・個人事業主向け）
難しい融資案件でも可能性はある
今回ご紹介した軽貨物運送業者Aさんの事例は、「赤字決算」「債務超過」「個人のカードローン」といった、いわば融資審査において不利とされる条件が揃っていました。それにもかかわらず、日本政策金融公庫から約400万円の融資を受けることに成功したケースです。
この結果が示しているのは、「数字上では不利な状況であっても、融資が不可能とは限らない」ということです。金融機関が重視するのは、単なる現在の数字だけでなく、将来的な返済可能性や事業の成長性です。実際、Aさんは一次下請けへの昇格という明確な業績向上の要因を持っており、今後の黒字化が見込める状況でした。そうした実情を正しく伝え、客観的なデータに基づいた計画書を作成することで、審査側の理解を得ることができたのです。
つまり、「難しい」と感じた時点で諦めるのではなく、状況を整理し、戦略的に準備を進めることによって、融資の道は開けるのです。
行政書士に早めに相談するメリット
創業間もない事業者や個人事業主にとって、融資の手続きや事業計画書の作成は非常にハードルの高い作業です。慣れない書類作成や、金融機関とのやり取りに追われる中で、本来の業務に集中できなくなってしまうケースも少なくありません。
そこで強い味方となるのが、行政書士の存在です。
行政書士は、創業支援や融資獲得支援に関する実務経験が豊富であり、事業主の状況に応じた最適な支援を行うことができます。今回のAさんのケースでも、財務内容の整理から事業計画書の作成、日本政策金融公庫との事前協議、必要資料の整備までを一貫してサポートすることで、スムーズな融資実現につながりました。
特に、赤字や債務超過などのマイナス要素がある場合、行政書士のような第三者の視点から「実質的な事業の健全性」を説明してもらえることで、金融機関に対する説得力が大きく増します。
葛飾区で創業を考えている方、もしくはすでに事業を始めているが資金繰りに不安を抱えている方は、できるだけ早い段階で行政書士に相談することをおすすめします。専門的な支援を受けることで、単なる資金調達だけでなく、今後の事業運営の方向性まで見直すきっかけにもなるはずです。
行政書士に相談する理由とお問い合わせ情報（葛飾区対応）
葛飾区で事業を営んでいる方や、これから創業を考えている方にとって、融資や資金調達に関する課題は避けて通れない問題です。
特に、日本政策金融公庫などの公的融資を利用したい場合には、事業計画書の作成や財務書類の整備など、専門的な知識と実務経験が求められます。
行政書士は、そうした場面での心強いパートナーです。
単に書類を作成するだけでなく、金融機関の審査視点を理解した上で、「どのように事業の将来性や返済能力を説明すべきか」といった戦略面でも支援が可能です。また、葛飾区を管轄する日本政策金融公庫とも連携関係があるため、関係性を活かしたサポートができることも大きな強みです。
今回の事例のように、赤字決算や債務超過といった不安要素があっても、事実に基づいた丁寧な説明と現実的な事業計画があれば、融資を通すことは十分に可能です。そのためには、早い段階から行政書士に相談し、準備を進めることが成功のカギとなります。
当事務所では、葛飾区でも創業支援・融資支援を行っており、個人事業主や法人の方からご相談をいただいております。初回相談は無料で承っておりますので、融資に不安を感じている方や、事業計画書の作成にお悩みの方は、お気軽にご連絡ください。
【お問い合わせ先】
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