開業を考えている方の多くが、「資金調達」を最初の壁として感じています。
なかでも「日本政策金融公庫の創業融資」は有名で、多くの創業者が利用を検討します。
しかし、「公庫以外でも創業融資は受けられるのか？」という疑問を持つ人も少なくありません。本記事では、民間金融機関での創業融資の可能性や特徴、注意点について詳しく解説します。
結論：民間金融機関でも創業融資は可能。
結論から言えば、日本政策金融公庫以外の「民間金融機関」でも創業融資を受けることは可能です。
ただし、民間銀行や信用金庫のプロパー融資は「実績重視」のため、創業直後や開業前の事業者に対しては融資審査が厳しい傾向にあります。
そのため、創業者が単独で銀行融資を受けるのは難易度が高いため、自治体や信用保証協会を活用した「制度融資」を利用するケースが一般的です。
民間金融機関の創業融資の仕組み
民間金融機関の創業融資の多くは、「信用保証協会付き融資」と呼ばれる仕組みを採用しています。
これは、融資先の創業者が返済不能になった場合に、信用保証協会が一定割合を保証する制度で、金融機関のリスクを軽減するものです。
たとえば、東京都や大阪府などの自治体では「創業支援資金」「スタートアップ支援融資」などの名称で、地域金融機関と信用保証協会、自治体が連携して創業者を支援する制度を設けています。これにより、実績のない創業者でも、一定の条件を満たせば融資を受けやすくなります。
また、自治体を通さず、保証協会と金融機関の2者によって融資を受けることもできます。
よくある誤解：民間銀行は創業時に全く融資しない？
よく「民間銀行は創業直後には絶対に融資してくれない」と言われますが、これは半分正解で半分誤解です。
確かに、通常の事業性融資（プロパー融資）は実績を求めるため、創業段階では難しいのが実情です。
しかし、先述のように「信用保証協会付き融資」であれば、創業1年未満でも融資対象となります。
また、創業前に自己資金をしっかり準備していたり、事業計画が具体的かつ現実的であれば、担当者が前向きに検討してくれます。銀行に対して「事業内容」と「計画性」をしっかり示すことがポイントです。
実務での注意点：民間融資は時間と準備がカギ
民間金融機関の創業融資を申し込む際は、公庫融資よりも審査期間が長く、求められる書類も多い傾向があります。
事業計画書や資金繰り表に加えて、見積書・契約書・開業届の写し・自己資金の通帳コピーなど、客観的に「準備」を示せる資料が必要です。
また、信用保証協会の審査も別途行われるため、申請から実行まで1〜2か月程度かかることも珍しくありません。スケジュールには余裕をもって計画することが大切です。
さらに、融資実行後は毎期「決算書の提出」が行われるため、資金管理をしっかり行うことが求められます。
専門家ができる支援：創業融資のサポートは行政書士へ
創業融資の獲得には、事業計画の作成や自己資金証明、面談対応など専門的な準備が必要です。行政書士やは、これらの手続きをサポートし、金融機関へのアピール力を高める資料作成を支援できます。
特に、制度融資の場合は「自治体」「信用保証協会」「金融機関」の三者調整が必要なため、経験のある専門家に依頼することで、審査通過率を高めることができます。また、創業後の経営相談や追加融資のサポートも受けられるケースがあります。
まとめ：公庫以外も選択肢に。自分に合った融資ルートを見極めよう
創業融資は「日本政策金融公庫だけ」ではなく、「信用金庫」「地方銀行」など、複数のルートが存在します。
重要なのは、「どの制度が自分の事業段階に合っているか」を見極めることです。民間金融機関のプロパー融資は条件が厳しい一方で、信用を築けば将来的な取引拡大にもつながります。
まずは地域の金融機関や商工会、専門家に相談し、最適な融資プランを立てていくことをおすすめします。