飲食店や美容室、小売業などを開業する際、「まだ店舗物件が決まっていないけれど、先に融資申請をしたい」という相談は非常に多く寄せられます。
開業資金を確保してから物件を探したいという気持ちは自然ですが、金融機関の審査上はどう扱われるのでしょうか。今回は、店舗物件の決定と融資申請の関係を詳しく解説します。
結論：店舗物件が「決定していないと」正式な融資申請はできない
結論から言うと、店舗物件が未決定の状態では正式な融資申請はできません。
融資を受けるには、事業の具体的な場所・規模・コストなどを明示する必要があり、金融機関がそれをもとに「事業の実現可能性」を判断するからです。
ただし、物件の「契約」までは必ずしも必要ではありません。まだ契約書がなくても、「この場所で開業予定」という特定の物件を決め、家賃や面積、条件などの情報を提示できる状態であれば申請可能です。つまり、「場所が確定していること」がポイントです。
なぜ物件の特定が必要なのか：融資審査の根拠となる「事業計画の具体性」
融資審査では、金融機関が「返済可能性」を判断するために、売上予測や支出計画を検討します。その際、立地条件や家賃などの物件情報は欠かせません。
例えば、同じカフェを開くにしても「駅前一等地（家賃30万円）」と「住宅街のテナント（家賃10万円）」では、必要な初期投資額も売上見込みもまったく異なります。このため、物件が未確定だと、収支計画の信頼性が低くなり、審査を進めることができないのです。
金融機関からは、「申請時に物件の見積書や賃料条件のわかる資料を添付してください」と指示されることもあります。契約前であっても、具体的な候補物件の資料を提示できれば、融資審査を進めることが可能になります。
よくある誤解：「契約後でないと申請できない」は誤り
「契約を済ませてからでないと融資申請できない」と思い込む人も多いですが、これは誤解です。
むしろ契約を先に進めてしまうと、融資審査中に家賃発生が始まり、資金繰りが厳しくなるリスクがあります。
したがって、理想的なタイミングは「物件を特定した段階」で申請を行い、融資の見通しを確認したうえで契約に進むことです。これは日本政策金融公庫や信用金庫などの創業融資でも同様です。
実務での注意点：候補物件がある段階で準備を始める
融資申請の流れは、「物件候補を絞る → 事業計画書を作成 → 見積書を添付 して申請」という順序で進みます。
このとき注意すべきなのは、物件を「完全に契約」する前に、金融機関へ相談を始めておくこと。
申請から実際の融資実行までは1〜2か月かかることが多く、早めに動くことが開業スケジュールの鍵となります。
重要なのは、物件の場所や条件が「明確であること」です。
専門家に相談するメリット：融資審査を見据えた計画づくり
行政書士や税理士などの専門家は、創業融資のサポートに精通しています。
彼らは金融機関が重視する「根拠のある数字」や「立地データに基づいた計画」の作成をサポートしてくれるため、審査通過率が高まります。また、面談時の説明方法や書類の整え方など、実務的なアドバイスも得られるでしょう。
まとめ：契約前でも「物件を特定」してから融資申請を
店舗物件がまったく決まっていない段階では、正式な融資申請はできません。
ただし、契約前でも「この場所で開業する」と具体的に決めていれば、申請は可能です。融資審査では、場所の特定によって初めて「事業の具体性」と「返済可能性」が示せるためです。
スムーズな開業のためには、物件探しと融資準備を並行して進め、専門家とともに現実的な事業計画を立てることが成功のカギとなります。