銀行融資は「決算書」で7～8割決まる理由
銀行融資の相談を受ける中で、経営者が「事業計画をしっかり説明すれば融資は通る」「将来性があれば多少数字が悪くても大丈夫だろう」と考えているケースを目にします。
しかし、実際の融資審査では、事業内容や将来の構想よりも、まず決算書が重視されます。銀行融資の可否は、決算内容で7～8割が決まると言っても過言ではありません。
銀行にとって融資とは、預金者から預かった大切なお金を貸し出す行為です。
そのため、「確実に返済されるかどうか」を客観的な数字で判断する必要があります。その判断材料として最も重視されるのが、過去の経営実績を示す決算書なのです。
どれほど魅力的な事業計画を語っても、決算書の内容が伴っていなければ、融資審査は厳しくなります。
融資相談で多い経営者の誤解
融資相談の現場で多い誤解の一つが、「売上が伸びていれば融資は受けられる」という考えです。
確かに売上は重要ですが、銀行が本当に注目しているのは利益が出ているかどうか、そして財務体質が健全かどうかです。
売上が伸びていても、利益が残らない経営では返済原資が確保できず、評価は高くなりません。
また、「赤字でも一時的だから問題ない」「資産が多いから大丈夫」と考える経営者も少なくありません。しかし、赤字が続いている場合や、資産があっても実質的に価値の低いものが多い場合は、銀行から厳しい目で見られます。経営者が思っている評価と、銀行の評価には大きなズレがあることが多いのです。
行政書士として実務で感じる銀行の視点
行政書士として融資支援に関わる中で強く感じるのは、銀行は感覚や希望ではなく、「数字」で判断するという点です。
決算書を受け取った銀行は、まず貸借対照表で純資産の状況を確認し、債務超過ではないか、実質的に財務が傷んでいないかを見ます。そのうえで、損益計算書の営業利益や経常利益をチェックし、本業で安定した利益が出ているか、返済能力があるかを判断します。
つまり、銀行融資において重要なのは、将来の話をする前に「これまでの数字をどう見られているか」を理解することです。
決算書は、経営者の成績表であり、銀行との信頼関係を築くための最初の判断材料でもあります。融資を成功させるためには、まず自社の決算書を銀行目線で見直すことが欠かせません。
銀行が融資審査で最初に確認する決算書の全体像
銀行が融資審査を行う際、最初に確認する資料はほぼ例外なく決算書です。
事業計画書や資金繰り表を丁寧に作り込んだとしても、決算内容が伴っていなければ評価は大きく上がりません。
なぜなら、銀行にとって決算書は「開業から現在に至るまでの経営結果」を客観的に示す最重要資料だからです。まずは、銀行がどのような順番で決算書を読み、どのポイントを重視しているのかを理解することが、融資対策の第一歩となります。
銀行はどの順番で決算書を読むのか
銀行が決算書を受け取った際、最初に目を通すのは貸借対照表です。
理由は単純で、会社の財務体質が健全かどうかを瞬時に把握できるからです。
特に「純資産」の欄は真っ先に確認され、債務超過に陥っていないか、資産超過であっても実質的に問題がないかがチェックされます。
ここで大きな問題がある場合、その後の審査は一気に厳しくなります。
次に確認されるのが損益計算書です。
損益計算書では、売上高そのものよりも、営業利益と経常利益が重視されます。
本業でしっかり利益が出ているのか、借入金の返済原資が確保できているのかを見極めるためです。たとえ売上が伸びていても、利益が出ていなければ銀行評価は上がりにくくなります。
その後、各勘定科目の内訳や資金繰りの状況、過去数期分の決算推移が確認されます。
単年度だけ良い数字を作っても評価は限定的で、継続性があるかどうかが重要視される点も、銀行審査の特徴と言えるでしょう。
なぜ事業計画よりも決算内容が重視されるのか
融資相談の場では、「今後は売上が伸びる予定」「新しい事業で利益が出る見込み」といった事業計画が語られることが少なくありません。
もちろん事業計画も重要な資料ではありますが、銀行はまず決算書を優先して判断します。
その理由は、決算書がすでに確定した事実に基づく数字であるのに対し、事業計画はあくまで将来予測に過ぎないからです。
銀行にとって最も重要なのは、「これまできちんと利益を出してきた会社かどうか」「約束した返済を守れる会社かどうか」という点です。
過去の実績を示す決算書は、その判断において最も信頼性の高い資料となります。
反対に、決算内容が不安定な会社ほど、いくら立派な事業計画を提出しても慎重な対応を取られやすくなります。
つまり、事業計画は決算書の内容を補足する位置づけであり、決算書の評価を覆すものではありません。
融資を成功させるためには、事業計画を練る前に、自社の決算書が銀行からどのように見られているのかを正しく理解し、基礎となる数字を整えておくことが何より重要なのです。
貸借対照表で最重要視される「純資産」
銀行が融資審査において最も重視する決算書項目の一つが、貸借対照表に記載されている「純資産」です。
純資産は、会社がこれまでに積み上げてきた利益の蓄積とも言えるもので、財務の健全性を判断する重要な指標となります。銀行は融資を検討する際、まずこの純資産の状況を確認し、会社が安定した経営基盤を持っているかどうかを見極めます。
債務超過かどうかは融資判断の分かれ目
貸借対照表を見たとき、銀行が最初に確認するのは債務超過に陥っていないかという点です。
債務超過とは、資産の合計額よりも負債の合計額が上回っている状態を指します。
この状態では、会社をすべて清算しても借入金などの負債を返しきれないため、銀行からは財務的に非常にリスクが高いと判断されます。
債務超過の会社は、原則として新規融資が後ろ向きになります。
なぜなら、銀行は返済原資の確保を最優先に考えるため、すでに財務が傷んでいる会社に対しては慎重にならざるを得ないからです。
場合によっては、既存借入の条件変更や追加担保の提供を求められることもあります。このように、債務超過かどうかは、融資審査における大きな分かれ目となります。
一方で、資産超過であっても必ずしも安心できるわけではありません。
帳簿上は資産超過に見えても、その中身が伴っていないケースが少なくないからです。銀行は単純な数字だけでなく、その資産が本当に価値のあるものか「実態」を厳しくチェックしています。
資産超過でも安心できない理由
資産の中に、実際には現金化が難しいものや、価値が低下しているものが多く含まれている場合、銀行評価は下がります。
例えば、長期間回収できていない売掛金や、売れ残っている在庫、不動産の簿価が実態と乖離しているケースなどです。こうした資産は、帳簿上は計上されていても、帳簿上の価値はないとしてはマイナスに評価されます。
実質債務超過とは何か
実質債務超過とは、貸借対照表上は資産超過であっても、資産の実態を精査すると、実質的には債務超過にあることを指します。
銀行はこの「実質」の部分を非常に重視しており、見た目の数字に惑わされることはありません。
回収不能な売掛金・過大な在庫の見られ方
銀行は、売掛金が長期間回収されていない場合、その一部または全部を不良債権とみなすことがあります。また、過大な不良在庫についても、陳腐化や廃棄のリスクを考慮し、実際の評価額を大きく下げて見ることがあります。
これらが積み重なると、帳簿上の純資産はプラスでも、銀行評価ではマイナスと判断されることがあるのです。
行政書士の視点で見る注意点
行政書士として融資支援に関わる中で感じるのは、経営者自身が自社の資産内容を正確に把握できていないケースが多いという点です。
融資を意識するのであれば、回収不能な売掛金や不要な在庫を早めに整理し、実態に即した貸借対照表を作ることが重要です。
純資産は単なる数字ではなく、銀行からの信頼を左右する重要な指標であることを理解しておく必要があります。
債務超過でも融資に成功した松戸市の事例はこちら⇓
損益計算書で必ず見られる2つの利益
銀行が融資審査を行う際、損益計算書の中でも特に重視されるのが「営業利益」と「経常利益」の2つです。売上高がどれほど大きくても、この2つの利益が安定して確保できていなければ、銀行評価は高くなりません。
なぜなら、銀行は融資した資金が確実に返済されるかどうかを、利益の内容から判断しているからです。
営業利益がマイナスの場合の評価
営業利益とは、本業の事業活動によって生み出された利益を示す指標です。
銀行が営業利益を重視する最大の理由は、「この会社は本業で稼げているのか」を判断するためです。
補助金収入や資産売却などの一時的な要因ではなく、日々の事業活動そのものに収益力があるかどうかが問われます。
本業の収益力が重視される理由
銀行は、融資の返済原資を本業からの安定した利益に求めます。
そのため、営業利益がプラスであることは最低限の条件とされることが多く、営業利益がマイナスの場合は「構造的に利益が出にくい事業ではないか」と懸念されます。
売上が増えていても、原価や固定費が高く利益が残らない状態では、将来の返済に不安があると判断されるのです。
営業赤字が続く会社の融資の難しさ
一時的な営業赤字であれば、理由や改善見込みを説明することで理解を得られるケースもあります。
しかし、営業赤字が複数期にわたって続いている場合、銀行の評価は大きく下がります。
これは、経営そのものに問題があると見なされやすく、融資を行っても返済が滞るリスクが高いと判断されるためです。
その結果、新規融資はもちろん、追加融資も難しくなる傾向があります。
経常利益が持つ銀行目線での意味
経常利益は、営業利益に加えて、支払利息などの金融収支や経常的な収益・費用を含めた利益です。銀行はこの経常利益を通じて、「利息を含めた借入金を返済できる体力があるかどうか」を見ています。
借入返済能力との関係
経常利益が安定してプラスであれば、利息を支払ったうえで利益を残せていることを意味します。
これは、既存借入金の返済能力があると判断され、銀行評価が高まる要因となります。
反対に、営業利益はプラスでも、支払利息が重く経常利益がマイナスになっている場合、「銀行の収益にあたる利息」を支払う余力がないと見なされる可能性があります。
一時的黒字と継続的黒字の違い
銀行は単年度の黒字よりも、複数期にわたる継続的な黒字を重視します。
例えば、補助金収入や一時的な収益によって黒字化している場合は、評価が限定的になります。安定した営業利益と経常利益を継続して確保できている会社こそが、銀行にとって「安心して融資できる会社」と評価されるのです。
銀行が「数字の裏側」で見ているポイント
銀行の融資審査では、決算書に記載された数字そのものだけでなく、その「裏側」にある意味や背景まで細かく確認されます。
表面的には黒字であっても、内容次第では評価が伸びないこともありますし、反対に数字が小さくても安定性があれば前向きに評価されるケースもあります。
銀行は、決算書を通じて会社の経営姿勢や将来のリスクまで読み取ろうとしているのです。
利益の水準と安定性
銀行が特に注目するのが、利益の「水準」と「安定性」です。
単に利益が出ているかどうかではなく、その利益が売上規模に対して妥当か、そして継続して確保できているかが重要視されます。
売上規模に対する利益率
銀行は、売上高に対してどの程度の利益が出ているか、つまり利益率を確認します。
売上が大きくても利益率が極端に低い場合、価格競争に巻き込まれている、原価管理ができていないなどの懸念が生じます。
反対に、売上規模がそれほど大きくなくても、一定の利益率を維持していれば、効率的な経営をしている会社として評価されます。利益率は、会社の収益構造を端的に示す指標として、銀行が必ずチェックするポイントです。
毎期の変動が与える印象
利益が大きく変動している決算内容は、銀行に不安定な印象を与えます。
好不調の波が激しい場合、将来の返済計画が立てにくくなるためです。一方で、利益額は大きくなくても、毎期安定して利益を確保している会社は、堅実な経営を行っていると評価されやすくなります。銀行は、短期的な好成績よりも、長期的な安定性を重視しているのです。
借入金とのバランス
もう一つ、銀行が数字の裏側で見ている重要なポイントが、借入金とのバランスです。利益や資産の状況と比べて、借入金が過大になっていないかを慎重に確認します。
借入金が多いかどうかは、単純な金額だけで判断されるわけではありません。
年商に対する借入金の割合や、毎月の返済負担の重さなど、複数の要素を総合的に見て判断されます。
借入金が過大であれば、返済リスクが高いと評価され、新たな融資は難しくなります。
返済原資として見られる指標
銀行は長期返済の場合、その返済原資として営業利益や経常利益、キャッシュフローを重視します。
これらの数字から、毎年どの程度の返済が可能かを判断します。利益と借入金のバランスが取れている会社は、将来にわたって安定した返済が見込めるとして、銀行からの信頼を得やすくなります。数字の裏側を意識した経営が、融資成功への近道と言えるでしょう。
融資審査に強い決算書を作るためにできること
銀行融資を有利に進めるためには、決算書が完成してから対策を考えるのではなく、決算前の段階から意識的に準備を進めることが重要です。
融資審査に強い決算書とは、単に数字を良く見せるものではなく、銀行が安心して評価できる内容になっていることが求められます。そのためには、経営者自身が決算の意味を理解し、日頃から数字を意識した経営を行う必要があります。
H3：決算前に経営者が意識すべきポイント
決算前に経営者が意識すべきこととして、まず挙げられるのが資産内容の整理です。
貸借対照表に計上されている資産は、そのまま銀行評価に直結します。不要な資産や実態のない資産を放置していると、実質的な財務状況が悪く見られてしまう恐れがあります。
長期間使っていない設備や、回収が滞っている売掛金、売れ残ったままの在庫などは、帳簿上は資産であっても、銀行からは評価されにくいものです。
こうした不要資産や不良資産は、可能な限り決算前に整理し、実態に即した数字に近づけることが重要です。
利益を残す意識の重要性
節税を優先しすぎて利益を極端に圧縮してしまうと、融資審査では不利に働くことがあります。
銀行は、返済原資となる利益が確保できているかを重視するため、一定の利益を継続して残す姿勢が求められます。短期的な節税だけでなく、中長期的な資金調達を見据えた利益管理が重要です。
行政書士に相談するメリット
融資を見据えた決算対策では、専門家の視点を取り入れることが大きな強みとなります。
行政書士は、融資実務や金融機関対応に精通しており、経営者と銀行の橋渡し役としてサポートすることが可能です。
・融資を見据えた決算内容の整理
行政書士に相談することで、決算書を銀行目線で見直し、どの部分が評価され、どこが懸念点になるのかを客観的に整理できます。
単なる数字の調整ではなく、融資につながる決算内容を意識した改善提案を受けられる点が大きなメリットです。
・金融機関提出書類の整え方
融資申込みでは、決算書以外にも多くの書類提出が求められます。
行政書士は、金融機関が求める資料を整理し、説明の一貫性を持たせるサポートができます。書類が整っていることは、それだけで銀行に良い印象を与え、融資審査をスムーズに進める要因となります。
まとめ｜銀行融資を成功させるために押さえるべき決算書の要点
銀行融資を成功させるためには、事業計画や将来の展望を語る前に、まず決算書の内容を整えることが何より重要です。
本記事で解説してきたとおり、銀行は融資審査において決算書を通じて会社の財務状況や経営姿勢を判断しており、その評価が融資の可否を大きく左右します。
決算書は単なる会計資料ではなく、銀行に対する「信用力の証明書」であることを理解しておく必要があります。
融資審査で特に重視されるのが、貸借対照表の「純資産」と、損益計算書の「利益」です。
純資産は、これまでの経営の積み重ねを示す指標であり、債務超過に陥っていないか、実質的に財務が健全かどうかを判断する基準となります。
純資産が安定している会社は、多少の業績変動があっても耐えられる体力があると評価されやすくなります。
また、営業利益や経常利益といった利益の数字は、返済原資を示す重要な要素です。
本業で継続的に利益を生み出せているかどうかは、銀行が最も注目するポイントの一つです。売上とともに、利益が安定して確保されているかどうかが、融資審査においては大きな意味を持ちます。
純資産と利益、この2つが揃って初めて、銀行から「安心して融資できる会社」と評価されるのです。
早めの対策が融資成功につながる理由
融資対策で重要なのは、問題が表面化してから動くのではなく、早めに手を打つことです。
決算書の内容は一朝一夕で改善できるものではなく、日々の経営判断の積み重ねによって形成されます。
赤字が続いてから対策を考えるよりも、黒字のうちに財務体質を強化しておく方が、融資の選択肢は広がります。
また、決算前から数字を意識し、不要資産の整理や利益管理を行うことで、銀行評価は大きく変わります。早めに準備を進めることで、金融機関との交渉もスムーズになり、条件面でも有利に進めやすくなります。銀行融資を成功させるためには、「いざ必要になったとき」ではなく、「必要になる前」から決算書を整えておく姿勢が不可欠です。
これこそが、安定した資金調達を実現する最大のポイントと言えるでしょう。
行政書士に相談する理由と融資サポートの案内
銀行融資を検討する際、「何から手を付ければよいのかわからない」「決算書に問題がありそうで不安」と感じている経営者は少なくありません。
融資審査は専門的な視点で行われるため、経営者自身だけで銀行目線を正確に把握するのは難しいのが実情です。そうした不安を解消し、融資成功の可能性を高めるために、行政書士への相談が有効な選択肢となります。
融資に対する不安の多くは、「銀行からどう見られているのか分からない」という点にあります。
売上は伸びているのに融資が通らない、黒字なのに条件が厳しいといったケースでは、決算書の読み方や評価ポイントが経営者と銀行で異なっていることが原因である場合がほとんどです。
行政書士は、金融機関がどのような視点で決算書を確認し、何をリスクと捉えるのかを踏まえたアドバイスが可能です。
また、「今は融資を考えていないが、将来的に資金調達が必要になるかもしれない」という段階での相談も重要です。早めに現状を把握しておくことで、改善すべきポイントが明確になり、余裕をもって対策を講じることができます。
問題が深刻化してから動くよりも、事前に手を打つ方が、選択肢は大きく広がります。
無料相談のご案内
無料相談では、単に数字を見るだけでなく、「銀行からどのように評価されるか」という視点で分析を行います。
純資産の状況や利益の安定性、借入金とのバランスなどを整理し、融資審査で懸念されやすいポイントを事前に把握します。そのうえで、融資は可能かどうか、どのような対策を立てれば可能性が上がるのかを具体的に整理していきます。
さらに、融資に強い行政書士であれば、これまでの融資事例や、金融機関の審査傾向も熟知しているため、より的確なサポートが可能です。
当事務所では、融資支援を行っており、これまでにも軽貨物、美容サロン、足場工事業など、さまざまな業種の融資をサポートしてきました。
書類の完成度を高めることはもちろん、「どう見せれば審査官に伝わるか」という部分まで一緒に考え、結果につながる支援を徹底しています。
「自分の準備がこれで合っているのか不安」「一発で通過したいけど、書類作成に自信がない」という方は、ぜひ一度ご相談ください。初回の相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせいただければと思います。
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