柏市 開業資金の融資を消費者金融以外で受ける方法

開業資金の融資を受ける事はよくあります。
消費者金融で借りることも考えられます。
しかし、それ以外に融資を受ける方法はないのでしょうか?
メジャーな方法を書いてみました。

日本政策金融公庫の創業融資制度を使う

ひとつめの資金調達方法として「日本政策金融公庫の創業融資」があります。

そもそも日本政策金融公庫とは政府系金融機関で、政策に沿った融資を手掛けています。
民間の金融機関では難しい分野にも融資をするという役割があります。

起業したての会社や個人事業への融資はその典型と言えます。

また、政府系の金融機関なのでその時の政府が力を入れている分野に積極的になる一面もあります。
現在では
・創業企業(創業前後の企業)への融資
・地域や社会問題の解決に取り組む「ソーシャルビジネス」への融資
・海外展開を図る小規模事業者への融資
・事業再生を図る事業者への融資
などに力を入れているようです。

力を入れている分野に創業企業への融資が入っています。
実際ここ数年、創業融資の実施件数は毎年増加しています。
それにともない、各創業融資制度の条件も拡充されています。

この数年間に行われた制度の改正として
・新創業融資制度の限度額1500万円→3000万円へ増額
・自己資金要件3分の1→10分の1へ緩和(新創業融資制度)
などはインパクトが大きいものでした。

この日本政策金融公庫で使える創業融資制度としては
・新創業融資制度
・女性・若者・シニア起業家支援資金
・新規開業資金
・中小企業経営力強化資金
などがあります。

これらの融資制度の特徴はというと(個人的な印象なので一概にではないですが)
・新創業融資制度
創業する方の多くはこの制度

・女性・若者・シニア起業家支援資金
女性は全ての年代、男性は年齢の要件に当てはまると利息を抑えて借りることが可能

・新規開業資金
創業融資の基本的な融資制度でその他の融資制度が特例といった立ち位置
あえて担保提供して大きめの金額を借りることも可能

・中小企業経営力強化資金
創業者向けではないですが融資が難しいケースに利用
税理士など「認定支援機関」のモニタリングが条件となるがその分難し案件にも融資できる可能性がある
審査の過程で他の融資制度で大丈夫な時はそちらに変えるケースも

以上のように創業融資の制度も用意されているので、使えないか検討してみるのがおすすめです。融資の契約書

信用保証協会の保証付き融資を使う

もうひとつ「信用保証協会の保証付き融資」という方法があります。

そもそも信用保証制度をざっくり説明すると、
「開業前後や決算内容が良くないなどの理由で融資が難しい会社が、信用保証協会の保証をうけることで、銀行から融資を受けやすくなる」という内容です。

信用保証協会の保証を受けるには信用保証協会の審査に通る必要があり、この審査を通ってはじめて銀行などから融資を受ける事ができます。

万が一、融資を受けた会社が返済不能になった場合は借りた会社に代わって信用保証協会が銀行に返済します。
銀行にとっては返済不能になってもお金が戻ってくるのでリスクを抑えられる。そのため融資ができるということです。
ただし、借りた側は信用保証協会から変わって支払った分の返済を求められます。

この信用保証制度には都道府県や市区町村ごとに独自の融資制度が用意されています。
「自治体制度融資」と言われていますが、これは各自治体ごとに利用条件や融資額などが違っています。
市区町村によっては利息をいくらか補給してくれたり、信用保証料を補助してくれたりするところもあります。

ただし、傾向として市区町村の制度は融資までの期間が長くなりがちです。
これは場所によって差があるので注意です。(融資制度がないところもあります)

地域で制度が違うのでどんな融資制度があるのか調べる必要がでてきます。

信用保証付きの融資にはわかりにくいところもありますが、こちらも創業期における融資手法の一つとして検討したいところです。

創業融資、基本的には2種類

開業資金の融資は基本的に「日本政策金融公庫」と「信用保証協会の保証付き融資」になります。
(都内には創業サポート事業なんかもありますが・・・)

どちらも公的機関であり、利息も抑えられて、元金の返済を半年前後猶予してくれたりと開業したてにはありがたいです。

他の資金調達方法として投資家からの投資やプロパー融資などもありますが、一般的な事業者にとってはハードルが非常に高いです。
なので、日本政策金融公庫や信用保証協会といった公的機関を上手に使っていけると良いかもしれません。

 

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