創業計画書の作成ポイント

創業計画書作成に当たって6個のポイントがあります。

それは
1、申込金額
2、資金使途
3、返済財源
4、保全
5、期間
6、金利
です。

創業融資に特に重要な上から3つを書いてみます。
3つでも話せば1時間位かかる内容なのでざっくりと。

1の申込金額は
事業開始にかかる金額-自己資金=申込金額です。

例えば

事業開始にかかる金額-自己資金=申込金額
700万    -  300万=400万

という感じです。

この申込金額を算出するために二つ目のポイントである資金使途を
明確にします。

資金使途は設備資金と運転資金に分かれており
設備資金は内装費や機械など実際目に見えるものに
使うお金で見積書などで証明します。

運転資金は人件費や家賃など
実際に車や機械などのように目には見えませんが
事業運営には必要な重要なお金です。
これは資金繰り表などを作成していくら必要なのか
明確にします。

ここで運転資金と設備資金を合わせた必要額が
事業開始にかかる金額として算出されます。
この金額から自己資金をマイナスした金額が申込金額になります。

間違っても「できるだけ多く」とか「貸してもらえるだけ貸してほしい」
とかは言わないで下さい。無計画と思われてしまうので。

3つ目のポイントの返済財源で意識することとしては
返済財源は売上や経費ではなく、売上から原価をマイナスし、
そこからまた人件費や広告費などの販管費をマイナスし、
残った金額から税金を引いた金額が返済財源です。

専門的に細かく言うと
損益計算書の経常利益の数字+減価償却費の数字が
返済額を超えてれば良いです。

売上が返済財源になるケースは創業融資のような長期の融資ではなく
1年以内に返済する短期融資の場合になります。

計画書を作っていく段階で返済できない計画になってしまった場合
「返済できません」と自分で言っているようなものなので、そうなった場合
計画自体を見直したり、様々調整が必要になります。

返済財源についてはもっと気を付ける部分があるのですが
文章で説明できないので一部だけ書きました。

以上の創業計画書の重要な3つを作成する順番は
1、資金使途を明確にする
2、資金使途をもとに必要金額を算出する
3、返済財源を示す
4、見直して調整する

最低限作成する書類としては
売上検討表、損益計画書、資金繰り予定表
を作成し、資金使途、必要金額、返済財源を
説明します。

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