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事業計画書

千葉県柏市 開業資金調達のための「創業融資制度」ってなんですか?

事業を始めるにはお金がかかります。
したがって、開業のための資金を調達する必要があります。
開業資金調達に使うのが「創業融資制度」です。
今回は創業融資制度とはどのようなものかまとめます。

創業融資制度とは開業前後のための融資制度

開業資金を調達するときに使う創業融資制度、
そもそも創業融資とは何なのでしょうか?

創業融資とは、
これから事業を始める人や事業を始めて間もない人に対して、
金融機関が事業資金の融資をするものです。

特に創業期の融資は公的な融資制度を使うことがほとんどです。

公的な融資制度としては主にこの2種類になります。
1、日本政策金融公庫の創業融資制度
2、信用保証協会の保証が付いた融資

このどちらか、もしくは両方使ったりして融資を受けます。

融資の金額としては数百万円で収まることが多く
創業していきなり数千万円を借りるというのはかなり厳しくなっています。

日本政策金融公庫と信用保証協会の説明

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫とは政府が100%出資している株式会社で
事業資金の融資や教育ローンを扱っています。
政府系の金融機関です。
なので、そのときの政策方針によって融資姿勢が変化したりします。
ここ数年は、政府が創業やソーシャルビジネス、事業承継を課題に挙げているため、
この分野の融資が積極的に行われています。

創業者向けとして、さまざまな創業融資制度も用意されています。
たとえば、
・新創業融資制度
・新規開業資金
・女性・若者・シニア起業家支援資金
・中小企業経営力強化資金

など、申込者の状況によって制度が適用されます。

信用保証協会とは?

各都道府県に信用保証協会という組織があります。
信用保証協会は融資を受けようとする際に、申込者の連帯保証人になるようなイメージです。
(正確には少し違います)
信用保証協会の保証を得ることができれば、銀行から融資を受けることができます。

たとえば以下のような流れになります。
・銀行に融資の申込みを行う

・銀行が事前に審査をし、保証協会に案件を持ち込む

・保証協会が審査をする

・保証協会の審査に受かれば銀行が融資をする。

という感じです。

なぜ銀行が保証協会の保証を条件とするか?

銀行が融資したお金が回収不能となった場合、
回収できなかったお金を保証協会が銀行に補填するかたちをとっています。
なので、銀行としてはリスクなく融資ができるのです。

わかりやすく単純化した例をあげると、

A銀行がX社に300万円を融資していますが、
X社が倒産したため300万円が回収不能になりました。
この300万円を保証協会がA銀行に補填します。
A銀行は300万円が保証協会から入ってきたので回収不能分をまかなったことになります。
銀行に300万円の痛手はありません。
ただし、このあとX社の代表者には保証協会から取り立てがあります。

保証協会は複雑な制度

保証協会は自治体と連携した融資制度も用意しています。
市町村と保証協会と金融機関の3者が連携して融資制度を設けていたりします。
都道府県と保証協会と金融機関が連携して融資をしたりもします。
これらを「制度融資」といいます。

制度融資は地域差があり、A市には融資制度があるけど隣のB市にはない。というのもあります。
市区町村ごとに融資を受けるための条件が違ったりもするので、各市町村のホームページを調べる必要があります。

使い勝手は結構違う

日本政策金融公庫と信用保証協会の保証付き融資、
どちらも開業資金の融資をおこないますが、使い勝手は結構違います。

保証協会を使うと、信用保証料というのが徴収されたりします。
他にも融資までのスピードにも差があります
保証協会の方が融資まで時間がかかります。

このように違いがあるので、どちらを使うか注意が必要です。

創業融資は特別な融資

創業融資は、通常の事業融資とは違うところがあります。

大きな違いとしては審査の基準です。
事業を何年も続けてきた会社の融資は決算書の内容を重視して審査がされます。
決算の内容次第で融資ができるか決まってしまうということです。

対して、これから創業する会社には決算書が存在しません。
ということは、決算書で審査をするという方法が使えません。
では、何を見て融資の審査をするのかといえば主に以下の3点です。

1、自己資金
2、開業する業種の経験
3、事業計画書

この3点を金融機関は重視しています。

これが通常の事業資金の融資との大きな違いです。

創業融資と事業融資はまったくの別物と考えていただいた方が良いかもしれません。

創業融資は受けるべき?

そんな創業融資ですが受けるべきなのか。
それとも自己資金だけで開業するのか。

いろいろな意見がありますが、個人的には融資は受けておいた方が良いと考えています。

たとえば、よくあるケースとして
自己資金だけで開業して、半年後に手元資金が少なくなってから融資を申し込む場合です。

このような場合のように、半年後に手元資金が少なくなるというのは
売上が低迷して赤字が累積してしまっているというケースが多いです。

開業1年未満で赤字が続いている会社への融資は、これから開業する方と比べると、とても難しいです。
開業してからの実績によっては融資が受けられないこともあります。

貸す側からすれば「なんでうまくいっていない事業にリスクを冒してまで融資をする必要があるんだ」
という、誰が考えても当たり前の理屈があるわけです。

そんな状態に陥るのであれば
開業前や開業直後のまだ営業実績が出ていない段階で創業融資を申し込んだ方が
融資の可能性も上がります。

創業融資のお金で資金的な余裕を持っていれば
たとえ開業後に赤字になったとしても、資金的余裕があるうちに試行錯誤を繰り返し
リピーターを増やして徐々に黒字化する。
というような、時間的な余裕もできたりします。

この余裕を持つために創業融資を受けて「運転資金を確保」しておく。
というのも創業期の大事な点のひとつだと思います。

最後に

創業融資は創業期にだけ使えるものです。
基本的には日本政策金融公庫か信用保証付きの融資を使うことになります。

創業期はこのどちらかを使い、
業績の向上と同時に、金融機関との信用構築を行いましょう。
信用を築いて、取引銀行からのプロパー融資(保証協会不要)を目指していくことが
事業発展の大きな力になります。

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