柏市 創業融資で必要な損益計画書の作り方とは?

創業融資を受ける時、それがどこの金融機関であれ例外なく必要になるものが創業計画書です。
創業計画書のなかに損益計画書というものを作成して銀行や日本政策金融公庫に提出します。

損益計画書とは?

損益計画書はどのようなものなのかをざっくりと説明すると
売上から材料費や人件費などの経費を差し引いて何円の利益が残るかを表すものです。

損益計画書の構成は例えばこのようになります。
売上高
売上原価
売上総利益  【売上高-売上原価】  粗利と言われます
人件費
福利厚生費
接待交際費
宣伝広告費
旅費交通費
燃料費
通信費
光熱費
事務用品費
消耗品費
家賃
減価償却費
その他費用
営業利益  【売上総利益-上記の費用】
営業外利益 創業計画では考慮しない場合が多いです
営業外費用 主に利息の支払い
経常利益  【営業利益+営業外利益-営業外費用】  金融機関はまずこの項目を確認します
特別損益  創業計画では考慮しない場合が多いです。
税引き前当期純利益 【経常利益+特別損益】
税金
税引き後当期純利益 【税引き前当期純利益-税金】

この中から自分の事業に必要な費用の項目を選んで作成します。

月単位で作成するとわかりやすい

作り方としてはエクセルを使用すると良いと思います。
金額については一年単位でこの項目は何円位と決めるのではなく、月単位で4月は何円、5月は何円と計算していくと説得力が出てきます。
36か月(3年分)計算していきます。
特に業種的に繁忙期がある場合は月ごとに計算していくと金融機関の担当者にも示しやすいかと思います。

各費用をどうするかについては開業する業種と同じ業種でお勤めだった場合、自分の経験則から計算してみます。
例えば、仕入れの原価率が30%位だったなと思えば、売上金額の30%で計算してみたりします。
特に原価のように毎月変動するものについてはしっかりと計算していきたいです。

この損益計画書で費用がいくらかわかると、例えば費用の3か月分を運転資金として融資の申し込みをします。

損益計画書の内容で事業に必要な金額や融資希望額が変わってきたりするので、しっかりと作っていきたいですね。

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