創業時の設備投資は、多くの起業家が悩むテーマです。

「購入すべきか、リースでもよいのか」「創業融資の審査に不利にならないか」といった相談は非常に多く、日本政策金融公庫の融資や自治体の制度融資を検討している方がよく抱く疑問です。
本記事では、この質問への答えと、創業期の資金計画で押さえておくべきポイントを解説します。

結論：リースの利用は認められるが、目的と計画が重要

創業融資において設備をリースすること自体は認められます。
実際、毎月のリース料が資金計画の一部として問題なく扱われます。ただし、「なぜリースを選ぶのか」「事業にどのように必要なのか」を明確に説明できる必要があります。

リースが認められる理由と制度の背景

リースは初期費用を抑えつつ設備を導入できるため、創業初期のキャッシュフローを安定させる効果があります。融資機関もそのメリットを理解しており、

事業の継続性
設備の必要性
月額リース料を賄える収支計画
などが合理的であれば、基本的に問題ありません。

これにより、設備を購入せずリースを選ぶ場合でも資金計画に不整合が生じにくくなっています。

よくある誤解

「リース＝融資に通らない」という誤解は根強いですが、実際にはリースを利用している事業者は多数存在します。問題となるのはリースそのものではなく、

売上の裏付けが弱いまま高額リースを組む
事業計画に設備導入の根拠が不足している
運転資金が不足するほどリース料が重い
といった“計画性の欠如”です。また、「創業融資を受けるからリースの契約は後回しにすべき」と考える方もいますが、実際は見積書が揃っていれば契約前でも融資申請できます。

実務での注意点

リースを計画するときに特に注意すべきなのは次のポイントです。

リース見積書の提出が必須
　融資申請時点で設備の仕様・金額が明確である必要があります。メーカーやリース会社から見積書を早めに取得しましょう。
月額リース料を収支計画に正確に反映する
　創業初期は売上が安定しないため、リース料の負担が重くなることがあります。計画が甘いと審査で不安材料になります。
リースより購入した方が有利なケースもある
　特に中古機器や少額設備は、買った方が総額が安く済み、融資審査上もシンプルです。
融資とリースを併用した場合の資金使途の整合性
　融資を受けた資金を他用途に流用すると問題になります。リース部分と購入部分を明確に区別しましょう。

士業による支援内容

行政書士・中小企業診断士などの専門家は、以下のような形で創業融資とリース導入をサポートできます。

創業計画書の作成・ブラッシュアップ
設備の必要性を説明するロジック作成
リースと購入の比較シミュレーション
公庫面談への準備（想定質問の整理）
創業融資は書類の完成度で大きく結果が変わるため、専門家のサポートを受けるメリットは大きいと言えます。

まとめ

創業融資の審査において、設備のリース利用は適切な計画さえあれば問題なく認められます。
むしろキャッシュフローを安定させる方法として評価されることもあります。ただし、事業の必要性・収益性・返済可能性を説明できるかが重要です。
リースか購入かで迷っている方は、創業計画と資金計画をセットで整理し、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。

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