当事務所でご支援させていただいたお客様の融資事例です。

属性

個人事業主
開業して4年経過した40代前半の女性

ご相談時の状況

・開業時に日本政策金融公庫で創業融資を受けていた。
・公庫の創業融資から約1年後に信用金庫から融資を受けていた。
・比較的資金繰りは安定していたものの、コロナによる外出自粛要請などにより売上げが減少。コロナ融資が必要となった。

解決方法

【解決までの流れ】
・すでに融資取引をしている日本政策金融公庫と信用金庫両方から融資を受けることを相談し、決定。
※コロナがいつまで続くか分からないため、手持ち資金を厚くするのを第一優先とした。

・公庫の規定の書類にプラスして現在の状況や今後の見込み、要望を記載した書類を作成。

・信用金庫はセーフティネット4号認定をとるため規定の書類を作成し、認定を取得。

・公庫には既存融資をコロナ融資に1本化。返済期間も10年に延ばして当初1年間は据置期間を設定するよう書面でお願いして申込む。
※これができれば据置期間中は元金返済が止まる。返済再開後は期間を10年にしたことで、従来よりも毎月の返済額が減る効果がある。

・信用金庫はコロナの影響が収まらず、万が一追加融資が必要になった場合に備えて、据置期間はつけずに申込み。
※据置期間中は新規融資が難しい。

結果

・公庫・信用保証協会の両方から融資に成功。

・公庫は既存融資の残債とコロナ融資を一本化して決定した。返済期間10年、据置期間6ヶ月で設定され、6ヶ月は元金返済がないため、利息の数千円の支払いとなった。

・信用金庫も10年返済で決定した。

・その後客足は回復し、コロナ期間であるにも関わらず過去最高月商を達成するなど、安定した経営を続けている。

今回のポイント

・すでに日本政策金融公庫、信用金庫の両方と融資取引をしており、問題なく返済していた。
※金融機関は融資取引をしているところには、新規の融資先よりも融資がしやすい。仮に新規の申込みだった場合、審査が厳しくなったり、審査が長期化するなどの影響がある。

・ただ資金を調達するだけでなく、既存の融資を一本化し返済期間を従来より長くすることで、毎月の返済額を減らし、この先の資金繰りの安定を図った。