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創業支援融資の成功例【公庫で設備資金を、銀行で運転資金を調達したケース】

当事務所でご支援させていただいたお客様の創業融資事例です。

属性

個人事業主
50代の男性

ご相談時の状況

・車関係のフランチャイズに加盟して開業するお客様。
・ご相談に来られる前月にFC加盟金を支払い研修を受け修了していた。
・会社の退職も決定していたので後には引けない状態。
・当初の希望金額は700~800万円。

融資における問題点

・弊所に来られる前に他の行政書士事務所に相談したが、未経験業種での開業を理由に無理と言われていた。(未経験業種での開業の場合、融資にはマイナス)

・店舗の改装費用などで多額の資金が必要だった。

・コロナ禍は厳しい回答をすることがある(公庫の職員談)

解決方法

【解決までの流れ】
現状と今後の展望をヒアリング

他の行政書士には経験の無さを理由に無理と言われていたが、弊所では「十分に可能性があると判断」した。
理由としては以下の通り。

・フランチャイズでの開業のため、経験の無さはある程度カバーできること。
・フランチャイズ本部に加盟金としてすでに支払った金額は自己資金として評価できること。
・退職金が数週間後に入金されるため、十分な自己資金が見込めること。
・ご本人の前職がネット広告関係であったので、集客力が強みであること。

内装業者数社へ見積もりを依頼
見積もりを待っている間に事業計画書を作成
内装工事の発注先を決定し、融資申込み金額を確定
日本政策金融公庫の弊所担当者に融資を申し込み

この時、融資金額が高額になることから「少し減額されるかもしれないので、減った分は銀行にお願いする方法がある」と提案される。

上記、公庫職員の話を受けて知り合いの地銀担当者に連絡。

話し合いの結果「減った分ではなく、減っても減らなくても同じ金額で融資する」という方向で決まる。

日本政策金融公庫の面談。同席がOKだったため、面談にも同席。

面談時の担当者の感触は良く、「前向きに検討する」ということだった。

公庫の面談から1週間後、満額での融資が決定
公庫の決定を受けて地方銀行の担当者に、満額決定の連絡
地銀の担当者に事業計画書を提出
地銀の店内稟議をとおり、信用保証協会の審査へ送られる
ご本人と保証協会の担当者で電話面談
面談の翌週に融資が決定
【作成・提出資料】

・創業計画書(日本政策金融公庫のフォーマット)
・創業計画書の補足資料(事業の内容等を詳しく文章で書いたもの)
・売上げ計画書(36ヵ月分作成)
・損益計画書(36ヵ月分)
・資金繰り表(12ヵ月分)
・競合店一覧(お客様作成)
・既存のFC加盟店(3店舗)の売上げ推移をFC本部からもらい提出

結果

・日本政策金融公庫は希望通りの金額で融資が決定(設備資金)。
返済期間10年、据置期間6ヶ月、利率は特別利率が適用され1.66%で実行。

・信用保証協会も無事に満額で融資が決定(運転資金)。
返済期間5年、据置期間6ヶ月、利率は1.00%。

・結果的にお客様の当初の希望額(700〜800万円)より多く資金調達に成功。

今回のポイント

・開業する事業の経験はなかったが、フランチャイズでの開業だったため、経験不足をある程度補うことができた。
・先に支払った加盟金を含め、自己資金が十分にあった。
・事業計画書がよかった。(今回の公庫の審査担当者談)
・他社との差別化ができており、本人が集客ノウハウをもっていた。(公庫の審査担当者談)
・日本政策金融公庫では設備資金を、地方銀行では運転資金ということで、2ヶ所利用できた。

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