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融資支援事例【コロナ融資で代表者保証を外したケース】

当事務所でご支援させていただいたお客様の融資事例です。

属性

法人成りして2期終了した建設業の株式会社
代表者は20代後半の男性

ご相談時の状況

・法人成りと同時に日本政策金融公庫と地方銀行で融資を受けていた。
・法人成りした当時と比べ年商は2倍に増えていたが、コロナの影響により大口取引先からの受注が減ってきていた。
・そこで、新規取引先の開拓、営業スタッフの採用をするための資金として融資が必要となった。

解決方法

【解決までの流れ】

10年という長期の返済期間が組める日本政策金融公庫に融資を申し込むことに決定。

書類を作成し日本政策金融公庫に申し込む。
※申込み金額は企業規模に比べて多めの1,500万円。既存の返済との一本化と当初一年の据置期間の設定、さらに代表者の保証を外すこともお願いした。

翌週に日本政策金融公庫の担当者と面談。
※私も面談に同席。このとき、公庫単独では申込額の1,500万円は無理なので、返済中の地方銀行との「協調融資」を提案される。

代表者と相談。
※面談時に協調融資を提案されたが即答はしなかった。代表者と相談し、協調融資に対するこちらの希望を伝えてお願いした。

日本政策金融公庫から地方銀行の担当者へ協調融資をすることが伝えられ、銀行の手続きが開始。

地方銀行で融資を受けるためには市役所で「セーフティネット4号」の認定を受ける必要があるため、書類を作成し提出。
※国の制度は終了していたため、市の融資制度を利用。

セーフティネット4号の認定が取れたため、認定書を銀行に提出。

日本政策金融公庫の面談の翌週に融資が決定。

数週間後、信用保証協会の保証が承諾され、地方銀行の融資も決定。

結果

・日本政策金融公庫と地方銀行の協調融資により、当初希望金額の1,500万円が実行された。

・公庫は既存融資の残債とコロナ融資を一本化して決定した。返済期間10年、据置期間1年で設定され、1年間は元金返済がないため、利息のみの支払いとなった。

・さらに、公庫は前回の融資の際に設定された経営者保証を外すこともできた。

今回のポイント

・すでに日本政策金融公庫、地方銀行の両方と融資取引をしており、問題なく返済していた。
※すでに融資取引をしているところには、新規の融資先よりも融資がしやすい。

・既存の融資を借り換えという形で一本化し返済期間を従来より長くすることで、毎月の返済額を減らし、資金繰りの安定を図った。

・直近の決算が「債務超過」でなかったこと、関連会社への貸付や役員貸付などといった社外への資金流出がなかったため、経営者保証を外すことができた。

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