当事務所でご支援させていただいたお客様の創業融資事例です。

概要

受注が増えてきたが売上入金までの期間が長いため、運転資金の融資が必要となった。しかし、審査のポイントである自己資金も経歴もほとんどない状態。そこで、日本政策金融公庫には知り合いの税理士と協力し「中小企業経営力強化資金」で融資を申し込む。公庫だけでは不安なため、信用金庫にも融資を申し込んだ。結果的に日本政策金融公庫と信用金庫の両方から融資を受けることができた。

属性

個人事業主
20代後半の男性経営者

ご相談時の状況

・新事業の受注を始めたところ順調に顧客との契約を成立させることができた。
・しかし、新事業は売上が入金されるまでの期間が3～4ヵ月と長く、その間に外注費などの支払いが発生するため、資金繰りが追いつかない状態。
・入金されるまでの期間が長いので、その間を持ちこたえるための運転資金が必要となった。

融資における問題点

・融資希望金額に対して自己資金が極端に少なかった。
当初希望金額400万～500万円に対して自己資金は数十万円

※参考　日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件
「創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」

上記にある10分の1にも満たない自己資金額であった

・開業する業種の経験がアルバイトでの経験しかなかった

※正社員とアルバイトの審査上の差はかなりある印象

解決方法

【流れ】

現状と今後の展望をヒアリング。

資金調達の可能性を上げるプランを構築。

ヒアリング内容と策定したプランをもとに、日本政策金融公庫の職員と事前に協議。

事前協議では融資審査で問題となりそうな点と融資がスムーズになる方法を把握。

今回は「中小企業経営力強化資金」という融資制度を使うと自己資金要件がなくなるという内容。

知り合いの税理士と連携し、前述の「中小企業経営力強化資金」で融資を申し込み。

顧客リストとともに事業計画書を作成し提出。

すでに顧客から受注ができていたことから受注している顧客のリストを作成し、実際に売上があることと売上の入金で問題なく返済ができることをアピールした。

日本政策金融公庫の面談に同席し支援体制があることを伝える。

面談には受注先との契約書を持参するようにアドバイス。

日本政策金融公庫だけでは希望金額に届かないため、信用保証付きの融資も同時に申込み。

信用保証付きの融資を使うため、メガバンクや地方銀行ではなく信用金庫に申し込むようにアドバイス。

某信用金庫で熱心な担当者に運よく当たったため、その信用金庫へ日本政策金融公庫に提出した事業計画書と同じものを提出。

【作成・提出資料】

・創業計画書　事業内容やセールスポイント、取引先、今後の計画を文章で伝えるもの
・売上検討表　（３カ年分）
・損益計画書　（３カ年分）
・資金繰り表
・資金計画書
・中小企業経営力強化資金用の事業計画書　（日本政策金融公庫の所定のもの）
・業務を受注した顧客一覧表
・業務を受注した契約書
・商流図（ビジネスモデルを図式化したもの）

結果

・日本政策金融公庫の審査は難航したものの、信用保証付きの融資とともに融資に成功。
・日本政策金融公庫と信用保証付きの融資の両方からの合計で、ご本人が当初希望されていた金額を調達できた。

今回のポイント

・自己資金と経歴がなく不利な状態だったが、幸いにも受注が増えており売上げが増えていた。受注がない又は少ない状況では融資は受けられなかったと考えられる。

・税理士と協力し融資が受けやすい「中小企業経営力強化資金」を申し込んだこと。

・信用金庫では熱心な担当者にあたり、その担当者が信用保証協会との交渉に力を尽くしてくれたこと。
（融資において担当者の能力が結果を左右することは多い）

 

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