当事務所でご支援させていただいたお客様の創業融資事例です。
概要
開業にあたり物件を購入するため創業融資が必要になった。
公庫で融資を申し込むことにしたが従来の「新創業融資制度」では希望額は難しいと判断。そこで、知り合いの税理士と協力し「中小企業経営力強化資金」の制度を使い融資を申し込む。結果として満額の融資を受けることができた。
属性
松戸市で株式会社を設立した直後の40代前半の男性
ご相談時の状況
・ご相談に来られる前に、ご自身で信用金庫に融資を申し込んだが断られてしまっていた。
・物件の取得費が多かったので設備資金の融資が必要だった。
融資における問題点
・開業する業種での正社員の勤務実績はなく、アルバイトの経験しかなかった。
※創業融資において開業する業種の経験は重要ポイント。
・物件を賃貸ではなく購入するため、融資額が高額となる。従来の「新創業融資制度」では支店決済額を超えてしまい、本店決済となり難易度が格段に上がってしまう。
解決方法【融資までの流れ】
現状と今後の展望をヒアリング
資金調達プランを構築
今回は、通常通り「新創業融資制度」を使うと本店決済になり、難易度が高いと判断。そこで、支店決済額が「新創業融資制度」よりも高い「中小企業経営力強化資金」を使うことに決定。
日本政策金融公庫と協議
ヒアリング内容と策定したプランをもとに、弊所を担当する日本政策金融公庫の職員と事前に協議。
事業計画書を作成
ご本人の開業業種の経験はアルバイトのみだったが、幸い一緒に事業をするお父様に勤務経験があった。ご本人の経歴だけでは弱いと判断したため、事業計画書でお父様の経歴や実績も記載しアピール。
日本政策金融公庫に融資の申し込み
知り合いの税理士と連携し、前述の「中小企業経営力強化資金」の資料を作成。
弊所からの紹介案件として融資を申し込んだ。
日本政策金融公庫の面談に同席
結果
面談の2日後、日本政策金融公庫から希望通りの満額回答で成功した。
【作成・提出資料】
・創業計画書 （事業内容やセールスポイント、取引先、今後の計画を文章で伝えるもの）
・売上検討表 （３カ年分）
・損益計画書 （３カ年分）
・資金繰り表
・資金計画書
・中小企業経営力強化資金用の事業計画書 （日本政策金融公庫の所定のもの）
今回のポイント
・自己資金をしっかりと貯めていたこと。
・中小企業経営力強化資金が使えたこと。
・審査担当者が積極的な融資姿勢を持つタイプであった。
・審査を担当した職員の話では、お父様の経歴を事業計画書に書いたのはプラスになったとのことだった。
（※公庫の支店内にアルバイトはどうなの？という意見があったとのことでした）