当事務所でご支援させていただいたお客様の創業融資事例です。
概要
副業を事業化するため創業融資が必要になったが、カードローンの残債が多額にあるため通常は厳しい。しかし、売上げが上がっていることや業種的に多額の資金が必要ではなかったため、事前に公庫に打診。結果的に日本政策金融公庫で満額の融資を受けることができた。
属性
30代の男性
ご自身の副業を事業化
ご相談時の状況
・創業融資の重要点となる自己資金が少なく、さらにカードローンなどの残債が150万円以上あった。
・副業での売上が1年弱で200万円ほどあった。
融資における問題点
・自己資金の金額が少なかったこと。
・カードローンなど公庫が嫌がるタイプの借入れが150万円以上残っていたこと。
解決方法
【流れ】
現状と今後の展望をヒアリング
自己資金が少なく、カードローンの残債が多額にあると通常は否決される。
しかし、副業の売上げが1年弱で200万円以上あり、今後も売上げの予定があったため、可能性があると判断。
微妙な案件として、付き合いのある日本政策金融公庫の職員に事前に打診。
公庫職員の回答として「売上げが上がっているのなら審査はできる。ただし、カードローンの残債を含めての判断にはなる」ということをお客様に説明し受任。
融資希望額を控えめに設定（業種的にも大きい金額は必要なかった）
融資の申込みが確定申告の時期だったため、知り合いの税理士に協力してもらい、前年の副業の確定申告書を行ってもらう。
税金を最大限に抑えつつ、黒字の業績になるように調整をしてもらった。
事業計画書を作成
売上げの実績や受注最中のものも記載
日本政策金融公庫に申込み
日本政策金融公庫で融資の面談
希望通りの満額で融資が決定
【作成・提出資料】
・創業計画書 事業内容やセールスポイント、取引先、今後の計画を文章で伝えるもの
・売上検討表 （３カ年分）
・損益計画書 （３カ年分）
・資金繰り表
・資金計画書
結果
・希望通りに融資が決定
今回のポイント
・1年弱の副業である程度の売上げを作った実績があったこと。
・確定申告を自分でやらずに、専門知識を持った税理士に協力してもらったこと。
・事業計画書の内容
（資金繰り表で今回の融資の返済とカードローンの返済が問題なくできると説明）
（過去の受注実績と、仕掛りの案件を事業計画書に文章で記載し、直近の売上げがあることを説明）
・ご本人の熱意
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