当事務所でご支援させていただいたお客様の資金調達事例です。
概要
店舗をもたずに事業をしていたが、出店を計画。そのための資金が必要となった。
事業計画書で既存事業の収益予定と店舗の収益予測を作成。さらにその両方を合わせた会社全体の損益計画書を作り、仮に店舗の収益が思わしくなかった場合でも問題なく返済できることを示した。結果的に満額の融資を受けることができた。
属性
貴金属の企画、販売業
4期目の株式会社
ご相談時の状況
・OEMでの販売や自社サイトでアクセサリーを販売していたが、自社ブランドの実店舗を出すために資金が必要となった。
融資における問題点
・期によってスポット的に大きな売上げがあるため、売上高の変動が大きかった。
・スポットの売上げは2年に1度見込んでいたため、審査担当者に”まぐれ当たり”とみられないようにする必要があった。
・出店予定の店舗の売上げは出店してみないとわからない。
解決方法〈解決までの流れ〉
現状と今後の展望をヒアリング
ヒアリング内容をもとに、日本政策金融公庫の職員と事前に協議
事前協議で融資の可能性はあると判断
事業計画書を作成
※既存事業と新店舗、2種類の損益計画書を作成。この2つを合算した事業全体の損益計画書も作成。これにより会社全体として利益が出ることを説明した。
スポット的な売上が2年に1度発生することから、この時期に大きく稼げることも損益計画書で説明。
以上により、店舗の売上げが仮に想定を下回っても既存事業やスポットの売上げを見込んでいるため、問題なく返済できることをアピールした。
日本政策金融公庫に融資の申込み
日本政策金融公庫で面談
面談から6日後に融資が決定
結果
・日本政策金融公庫から希望通りの金額で資金調達に成功。
【作成・提出資料】
・事業計画書 事業内容やセールスポイント、取引先、今後の計画を文章で伝えるもの
・売上検討表 店舗の売上げ見込みを試算したもの(36ヵ月分)
・損益計画書 既存事業の収益予定(36ヵ月分)
・損益計画書 新店舗の収益予測(36ヵ月分)
・損益計画書 既存事業と新店舗を合算したもの(36ヵ月分)
・資金繰り表 会社全体の資金の流れ(12ヵ月分)
・企業概要書 日本政策金融公庫のフォーマット
今回のポイント
・2年に1度、大きなスポット的売上げが継続的に見込めたこと。
・既存事業と出店予定の店舗それぞれの損益計画を作り、会社全体の事業計画書を作ることで返済可能であることを示したこと。とくに新規事業を始める場合は既存と新規事業の両方の計画が必要になる。