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自己資金

千葉県柏市 創業融資を受けるための、自己資金対策とは?

創業融資の条件となるのが自己資金。
自己資金の内容が融資を決めることもあります。
したがって、自己資金も対策が必要です。

今回は、創業融資を受けるための自己資金対策について書いてみます。
ぜひ、ご参考になさってください。

創業融資で外せない自己資金

創業融資についてネットで検索すると、自己資金にたどりつく方も多いのではないでしょうか?
ネットに書いてあるように、自己資金は創業融資で重要なのかというと、、、
とんでもなく重要です。
自己資金の内容次第で、融資の可否が決まってしまう事もよくあります。

なぜ、そんなに自己資金が大事なのかというと、
融資は「安全性、収益性、将来性」の三つを審査しているのですが、
「安全性」にあたる部分を自己資金等で確認しているからです。(創業者の場合)

また、日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件が軽くなった、
といわれていますが実務上では現在でも重要な審査ポイントです。

融資の申請自体は総事業費の10分の1あればできるとなっています。
しかし、実際は条件緩和前と変わらず、総事業費の3分の1の自己資金は持っていてください。
というのが日本政策金融公庫の本音です。

審査の土俵に上がるのと、勝負になるかは別のこと。ということです。

自己資金でいろいろなことがわかる

自己資金からはいろいろなことがみえてきます。

どのようなことが判断できるかあげてみます。

起業に対しての準備具合

公庫の職員によると自己資金を貯めている人の方が、起業の準備を入念にしていると判断するそうです。
自己資金額が多いということは、かなり前から起業を考えて貯めてきた。
思いつきの起業ではなく、準備もしているだろうという感じです。

借入金額とのバランス

創業融資では自己資金の金額と、融資申込み額のバランスがあります。
融資額の3分の1は自己資金を持っていて欲しいというのはこの関係です。
自己資金が融資希望額に対して、あまりも少ないと、希望金額の融資は厳しくなります。

応援してくれる人がいる

自分自身だけでは自己資金が不足するような場合、親族から支援金をもらうことがあります。
このような場合、親族の支援金も自己資金として評価されます。

たとえば、
自分の貯蓄額150万円+両親からの支援金50万円の合計200万円
というようであれば、自己資金は200万円の評価ということです。

注意点として、
このように支援金をもらうときは、ご両親から振り込んでもらい
通帳に記載できるようにしておくこともお忘れなく。

支援金もケースバイケースで、以下のような場合だと評価は微妙です。

たとえば、
自分の貯蓄額0円+両親からの支援金200万円
というようであれば、審査する側からすると不安になります。

支払いの状況

保険や光熱費、家賃など決まった期日にしっかり支払っているのか。
決まった期日に遅れずに支払っていれば、お金にきちんとしている人。
というように判断できます。

その他にも怪しいところはないか

上記では代表的なものをあげましたが
審査では通帳を見ながら気になることを質問されます。
よくわからない資金の流れがあり、
納得のいく説明もできなければマイナスになるので注意が必要です。

起業を考え始めたら、自己資金を貯めるという対策

いろいろ分かってしまう大事な自己資金。
対策はどうしていけばベストなのでしょうか?

給料から貯蓄

まず、起業を考え始めたら勤務先からの給料を銀行口座に貯めていきましょう。
給料から生活費を差し引いた分をコツコツと貯めていくのが理想的です。

ここで頑張って預金額を増やしておくと、さらに大きい金額の融資も可能です。
逆に借入れの金額を減らして、自己資金を使って事業を回していくこともできます。
開業後の資金として余裕を持つことができます。

出金管理

見落としがちですが、日々のお金の管理も重要です。
電気代、ガス代、家賃等定期的に支払うものは期限通りに払う必要があります。

なぜなら、このような支払いが遅れたり、払っていなかったりするとお金にだらしない人だと判断されてしまうからです。
期限通りに支払っていない=融資しても返済されないということです。

できればこのような支払いもコンビニ払いなどではなく、引き落としにしておけば払い忘れもなくなります。
公共料金については3種類ほど審査時に確認をしているので、このあたりも注意が必要です。

せっかく自己資金貯めたのに…

創業融資の審査では必ず個人の通帳を融資面談で見せます。
融資の審査時点から6ヶ月~1年前までさかのぼって審査をしています。
この通帳に自己資金がしっかり入っている事、自己資金の蓄積過程、
公共料金の支払い状況、不審な入出金などなど、様々なことを確認して不明な部分は融資の面談で質問をします。

せっかく貯めた自己資金が評価されない悲劇

基本的に通帳やその他の証書など、証拠として証明できるものしか自己資金と認めていません
例えばタンス預金で200万円もっていても、通帳で確認できないので、
どんなに「給料を貯めたお金です」と主張しても、その200万円は自己資金として認めてもらえません。

これではせっかく頑張ってお金を貯めたのに、通帳で管理していなかったという事だけで、
自己資金にならないという悲劇的なことになるのです。

定期的な支払いも同じです。
家賃や公共料金の支払いも通帳に記載されていると良いです。
審査の際は預金通帳を見ながら、期日どおりに支払われているのかをチェックしています。

審査では証拠があるかないかが大事です。

融資においても大事な準備

融資を受けようとするときに、事業計画書の内容など他のことは対策できますが、
自己資金は起業する方の「過去」なので、今からというのは難しいです。

起業するまでの準備の仕方が創業融資に影響を及ぼすこともあります。

融資に影響があるということは、開業した後の資金繰りにも影響してきます。
資金調達ができなければ開業すること自体ができないことだってあります。

自己資金の対策は一朝一夕でできるものではありません。
日常の小さな積み重ねが対策となります。
お金のことも正しい準備が必要ですね。

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