創業融資のサポートは
以下のような流れで行います。
初回相談
事業内容、資産状況、職歴、現在の問題点、審査のプラスになる材料などをお伺いし、融資の可能性についてもお伝えいたします。
資金調達方法のご提案
初回相談で可能性がある場合、融資を受けるための具体的な方法をご提案させていただきます。
- お客様の経歴や事業内容にあわせ、審査を有利にするデータや証拠書類等について。
- 審査の日までにやって欲しいこと、やってはいけないことの提示。
- 日本政策金融公庫と信用保証協会の選択。
- 信用保証協会を利用する場合、融資を申し込む具体的な民間金融機関の選択。
- 金額によって公庫と保証協会の協調融資の利用。
- お客様の現状で借入可能な融資額について。
など
- 法人を設立する場合、設立期日や法人口座の開設、資本金額等のアドバイス。
- 資産状況に応じて融資額の増額提案。
- 当面の生活費を別に確保しながら融資を受ける。
など
日本政策金融公庫との協議
日本政策金融公庫を利用する場合、弊所を担当する公庫の専門部署職員と協議をしながら案件を進行いたします。協議内容を反映した資料作りや、問題がある場合の対策をすることで、審査に通りやすくしていきます。
各種事業計画書の作成
以下の資料をお客様と共に作成いたします。
創業計画書ではお客様の経歴、スキル、事業内容、商品といった、数値では表せない差別化要因や強みを文章で表現していきます。特に創業計画書の別紙で、お客様ならではの特徴を詳しく伝えることが融資につながります。
売上計画書、損益計画書、資金繰り表といった数値面の計画書も作成します。
これら数値面の計画では、金融機関が融資をしやすい「現実的なラインかつ、返済に問題がない」バランスを重視した計画にしています。数字に根拠を持たせた堅実な計画にすることで評価を上げます。
弊所では一部の同業他社様のように創業計画書作成の完全代行は行っておりません。
理由としては完全代行で作ってしまうと、面談時にご本人が内容や質問に詳しく答えられない、あるいは計画書の内容とご本人が話す内容に整合性がないといったことが起こり、結果的に融資を受けられない事例があるためです。（公庫の職員によると、近年そのような事例は増えているとのこと）
そこで、弊所ではお客様のご希望通りの融資を実現するために、お客様と共に創業計画書を作成しております。お客様には労力をおかけしてしまいますが、ご理解いただけますと幸いです。
日本政策金融公庫に紹介案件として持ち込む
公庫の弊所担当職員を介して融資を申し込みます。通過実績のある当事務所からの紹介案件となるため、プラスの効果があります。
日本政策金融公庫の融資面談に同席
日本政策金融公庫が融資の申込み先になる場合、融資の面談に同席しフォローいたします。
（案件によっては同席が不可なケースがございます）