北海道の地震で被災された事業者に支援策が発表されました

2018年9月6日に北海道胆振東部地震が発生しました。
これにより、北海道内179市町村に「災害救助法」が適用されました。

この法律の適用により被災された事業者へ、以下の支援策が発表されています。

1.特別相談窓口の設置
2.災害復旧貸付の実施
3.セーフティネット保証4号の適用
4.既往債務の返済条件緩和等の対応
5.小規模企業共済災害時貸付の適用

支援策の発動を知らな方へ届いてほしいということで、概要をまとめました。
リンク先には原文が掲載されています。

特別相談窓口の設置

北海道内の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所などで特別相談窓口が設置されます。
道内では電話の不通も予想されるので、道外の機関でも相談窓口を開設します。
以下、中小企業庁のホームページより抜粋

都道府県   機関名                 連絡先
北海道  日本政策金融公庫 札幌支店 中小企業事業   011-281-5221
北海道  日本政策金融公庫 札幌支店 国民生活事業   011-231-9131
北海道  日本政策金融公庫 札幌北支店 国民生活事業  011-726-4221
北海道  日本政策金融公庫 旭川支店 中小企業事業   0166-24-4161
北海道  日本政策金融公庫 旭川支店 国民生活事業   0166-23-5241
北海道  日本政策金融公庫 函館支店 中小企業事業   0138-23-7175
北海道  日本政策金融公庫 函館支店 国民生活事業   0138-23-8291
北海道  日本政策金融公庫 帯広支店 国民生活事業   0155-24-3525
北海道  日本政策金融公庫 釧路支店 中小企業事業   0154-43-2541
北海道  日本政策金融公庫 釧路支店 国民生活事業   0154-43-3330
北海道  日本政策金融公庫 北見支店 国民生活事業   0157-24-4115
北海道  日本政策金融公庫 室蘭支店 国民生活事業   0143-44-1731
北海道  日本政策金融公庫 小樽支店 国民生活事業   0134-23-1167
※ 東京  日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル (上記不通の場合) 0120-154-505
北海道  商工中金 札幌支店              011-241-7231
北海道  商工中金 函館支店              0138-23-5621
北海道  商工中金 帯広支店              0155-23-3185
北海道  商工中金 釧路営業所             0154-42-0671
北海道  商工中金 旭川支店              0166-26-2181
※ 東京  商工中金 (上記不通の場合)        0120-542-711
北海道  北海道信用保証協会             011-241-2234
※ 東京  全国信用保証協会連合会 (上記不通の場合) 03-6823-1200
※ 東京  日本商工会議所               03-3283-7917
※ 東京  全国商工会連合会              03-6268-0085
※ 東京  全国中小企業団体中央会           03-3523-4901
全国   全国商店街振興組合連合会           03-3553-9300
北海道  北海道よろず支援拠点             011-232-2407
北海道  中小企業基盤整備機構 北海道本部       011-210-7470
北海道  北海道経済産業局 産業部中小企業課      011-709-1783

※は電力が復旧するまでの間の臨時窓口

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180907saigai1.pdf

災害復旧貸付の実施

日本政策金融公庫の災害復旧貸付の概要

今回の地震により被災した中小企業・小規模事業者を対象に、北海道の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

以下、中小企業庁のホームページより引用

【対象者】
災害により被害を被った中小企業・小規模事業者

【金利】
(いずれも平成30年8月10日現在、貸付期間5年の場合)

中小企業事業 → 基準利率1.16%
国民生活事業 → 基準利率(災害貸付)1.36%

【貸付限度額】
中小企業事業 → 別枠で1億5,000万円
(代理貸付:7,500万円)

国民生活事業 → 各貸付制度の限度額に上乗せ3,000万円
(代理貸付:1,500万円)

【貸付期間】
中小企業事業
→ 設備15年以内・運転10年以内(据置期間2年以内)

国民生活事業 → 適用する各貸付制度の貸付期間に準ずる
※普通貸付を適用した場合は10年以内(据置期間2年以内)

【担保条件】
直接貸付・代理貸付とも、弾力的に取り扱う。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180906saigai2.pdf

セーフティネット保証4号の適用

今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、北海道の信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。

制度概要
○自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者
への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保
証)を行う制度。

対象中小企業者
(イ)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
(ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

内容(保証条件)
①対象資金:経営安定資金
②保証割合:100%保証
③保証限度額:無担保8,000万円、普通2億円(別枠)
④保証人:原則第三者保証人は不要

<一般保証限度額>
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内

<別枠保証限度額>
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180906saigai3.pdf

既往債務の返済条件緩和等の対応

北海道の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請がされます。

小規模企業共済災害時貸付の適用

被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

以下、中小企業庁のホームページより抜粋

小規模企業共済災害時貸付の概要

1.貸付対象者
小規模企業共済制度へ加入後、貸付資格判定時(4月末日及び10月末日)までに、
12カ月以上の掛金を納付している共済契約者(ただし、貸付限度額が50万円以上)
であって、災害救助法の適用される災害又はこれに準ずる災害として機構が認める災害
の被災区域内に事業所(※1)を有し、かつ、当該災害の影響により次の(1)又は(2)
の要件に該当し、その旨の証明を商工会、商工会議所、中小企業団体中央会その他相当
の団体から受けていること。
(1)被災区域内にある事業所又はその契約者事業の主要な資産(※1)について全壊、
流失、半壊、床上浸水その他これらに準じる損害を受けていること。
(2)当該災害の影響を受けた後、原則として1月間の売上高(※1)が前年同月に
比して減少することが見込まれること。
(※1) 共済契約者が共同経営者の場合はその共同経営者の個人事業主の事業に関す
るもの、共済契約者が会社等の役員の場合はその会社等の事業に関するものとなりま
す。

2.貸付条件
(1) 貸付限度額:原則として納付済掛金の合計額に掛金納付月数に応じて7割~9割を乗
じて得た額(50万円以上で5万円の倍数となる額)と
1,000万円のいずれか少ない額
(2) 貸付利率:年0.9%(平成30年6月18日現在)
(3) 貸付期間:貸付金額500万円以下 36ヵ月
505万円以上 60ヵ月
(4) 償還方法:6ヵ月ごとの元金均等割賦償還
(5) 担保、保証人:不要
(6) 借入窓口:商工組合中央金庫本・支店

3.その他
以下が整っていれば、原則、即日貸付が可能です。(※2)
①被災したことを証明する下記いずれかの証明書
・市町村が発行する罹災証明書又は被災証明書
・商工会、商工会議所又は中小企業団体中央会から確認を受けた被災証明願(所定様式)
小規模企業共済災害時貸付の概要
②独立行政法人中小企業基盤整備機構からの通知物(共済契約者の氏名及び契約者番号が
分かるもの)
③貸付契約に必要な実印、印鑑証明
④本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)
⑤収入印紙
(※2)借入窓口を商工中金以外に登録している場合には、借入窓口を商工中金に変更する
手続きが必要になるため、即日貸付はできません。
詳細は中小企業基盤整備機構共済相談室(050-5541-7171)までお問い合わせ下さい。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180906saigai4.pdf

災害に対する金融上の措置について

金融庁からこのような要請もされたようです。
以下、北海道財務局のホームページから引用

1.金融機関(銀行、信用金庫、信用組合等)への要請
・預金証書、通帳を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずること。

・届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。

・事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。
また、当該預金等を担保とする貸付にも応ずること。

・今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。

・今回の災害のため支払いができない手形・小切手について、不渡報告への掲載及び取引停止処分に対する配慮を行うこと。また、電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等についても同様に配慮すること。

・平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震にかかる災害に対する金融上の措置について国債を紛失した場合の相談に応ずること。

・災害の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所の開設、融資審査に際して提出書類を必要最小限にする等の手続きの簡便化、融資の迅速化、既存融資にかかる返済猶予等の貸付条件の変更等、災害の影響を受けている顧客の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること。

・「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の手続き、利用による効果等の説明を含め、同ガイドラインの利用に係る相談に適切に応ずること。

・罹災証明書を求めている手続きでも、市町村における交付状況等を勘案し、現況の写真の提出など他の手段による被災状況の確認や罹災証明書の後日提出を認める等、災害被災者の便宜を考慮した取扱いとすること。
・休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。

・また、窓口における営業が出来ない場合であっても、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等災害被災者の便宜を考慮した措置を講ずること。

http://hokkaido.mof.go.jp/content/000208892.pdf