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制度

柏市 開業資金を貸してくれる国の融資制度とは?

事業を始めるために必要な開業資金。
この開業資金を貸してくれる公的な融資制度があります。
その制度とは「日本政策金融公庫」と「信用保証協会の保証が付いた融資」です。
今回は日本政策金融公庫と保証付き融資に触れたいと思います。

日本政策金融公庫の創業融資制度

開業資金の融資で有名なのが「日本政策金融公庫」です。

日本政策金融公庫は政府系金融機関として、民間の金融機関(銀行など)から融資を受けにくい事業者に対しても融資を行っています。

特に、創業したての事業者やこれから事業を始める人は、事業実績がありません。
そのため、民間の金融機関は貸し倒れを恐れて融資をすることができません。
ですが、民間が対応できない開業時の融資をするのがこの日本政策金融公庫です。
民間の金融機関が対応できないところを補完する役目が日本政策金融公庫にはあるのです。

日本政策金融公庫の融資実績

日本政策金融公庫の創業融資は毎年2万件以上実行されており、ここ数年は毎年右肩上がりです。
平成29年度の融資実績は28,116件となっています。
このような実績が示すように、日本政策金融公庫は創業者向けの融資を積極的に行っている機関です。

日本政策金融公庫の創業融資制度

開業者向けの融資制度も豊富に用意されています。
いくつか例をあげてみます。

新創業融資制度

日本政策金融公庫の創業融資といえばこの融資制度が有名です。
無担保・無保証人で借りることができます。

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性と男性で年齢条件などに合致する方は他の融資制度よりも低利率で借りることができます。
女性や35歳未満の男性、55歳以上の男性は無条件で0.4%金利が安くなります。
また、現在35歳以上の男性でも、開業時に35歳未満だった方は融資対象になります。

新規開業資金

古くからある融資制度です。
上記の新創業融資制度はこの新規開業資金の特例という位置づけです。
高額の融資が必要で担保を設定したりするときにも使えます。

中小企業経営力強化資金

税理士など認定支援機関の支援を受けることを条件に利用できます。
この制度で融資を受けた場合は、認定支援機関のモニタリングを受ける必要があります。
1,2年前は中小企業経営力強化資金を使うと他の創業融資制度よりも融資を受けやすいというのがありました。
ですが、最近は他の制度と大差はないようです。
ただ、支店決済金額が他の融資制度よりも大きく2000万円なので、多額の借り入れが必要な場合は良いかもしれません。

再挑戦支援資金

一度事業を廃業した方が再度事業を起こしたりするときの制度です。
金額的にはあまり大きな金額の融資はのぞめません。

ソーシャルビジネス支援資金

社会的課題を解決するビジネスを起こす方にはおすすめの融資制度です。
公庫が定める業種に該当するだけで金利が優遇されます。
(保育サービス事業、介護サービス事業など)
また、この制度は積極的に行っているため、多少難しめの案件でも融資をしているような印象があります。

 

以上のように開業時に使える融資制度をあげてみました。
日本政策金融公庫は政府系の金融機関であるため、その時の政府の政策によって融資姿勢に影響があります。
特に近年、政府が創業やソーシャルビジネスに力を入れているため、公庫も創業やソーシャルビジネスを積極的に支援しています。
今年からは事業承継にも力をいれていくそうで、事業承継専門の部署もできるそうです。

(※注)融資に正解はありません。動画はひとつの方法に過ぎません。

状況により条件等変わりますのでご注意ください。

信用保証協会の保証が付いた融資

日本政策金融公庫の他に、もう一つ開業時に使える融資制度があります。
それが、信用保証協会の保証が付いた融資です。

そもそも信用保証協会とは、信用力にとぼしい零細企業や創業者でも資金調達ができるようにと設立された公的機関です。

創業したてのように信用力がない事業者に、保証協会が保証することで銀行から融資を受けられるようにしています。
イメージ的には信用保証協会が連帯保証人のようになってくれる感じです。
(厳密には違いますが…)

なので万が一、融資の返済が不能になった場合、保証協会が返済不能分の金額を銀行に支払うことになっています。
そのため銀行のリスクが軽減され、創業者にも融資ができるのです。

市区町村の制度融資もあります

保証協会が付く場合の特徴として、各自治体が関係することもあります。
市区町村の制度融資などが代表的なものです。
自治体ごとに創業融資制度が設けられていて、それぞれの地域で融資限度額や融資を受けるための条件も違います。

市区町村の制度融資を利用する場合、多くのところで利子補給や保証協会に支払う保証料の軽減など、特典があります。
デメリットとしては、融資を申し込む前に自治体から「斡旋書」を発行してもらう必要があるところです。
「斡旋書」をもらうには自治体の中小企業診断士と面談を重ね、OKがでるまで通わなければいけません。
そのため、市区町村の制度融資は融資が実行されるまで長期間になることが多いです。

もちろん市区町村の制度融資を使わなければいけないということはありません。
普通に保証付き融資を銀行に申し込んでも問題はありません。(利子補給などはありませんが…)

制度的には少し複雑

信用保証協会は各都道府県ごとに存在しています。
千葉県なら千葉県信用保証協会、東京都なら東京都信用保証協会です。
なので、都道府県ごとに制度が異なります。
公庫のように全国で共通した制度ではありません。
そのうえ、市区町村の制度融資を使う場合は、自分が融資制度を使うための条件にあっているのか調べる必要があります。
保証協会の保証付き融資は、公庫よりも複雑な制度になっています。
したがって、保証協会を考える場合はネットなどで詳しく調べてみるのがおすすめです。

融資の審査基準はほぼ同じ

日本政策金融公庫と信用保証協会の保証が付いた融資。
全く別の機関ですが、融資審査の基準はどうなのでしょうか。

融資審査のポイント

この二つの機関は別の組織ですが、融資審査においてはほぼ同じ基準で審査をしています。

特に重要視しているのが以下の3点です。

1、自己資金
2、開業業種の経験
3、事業計画書の内容

それぞれどのようなところが審査されるのでしょうか。

自己資金

・融資希望額と自己資金の金額のバランス
たとえば、融資希望額が1000万円で自己資金が50万円だと無理な話になります。
融資希望額が1000万円でも自己資金が300万円位あれば可能性はでてきます。

・自己資金の出どころ
たとえば、通帳にある200万円は毎月給料を貯めてきました。というのであれば問題ありません。
逆に、通帳にある200万円は一時的に消費者金融から借りました。というのであれば自己資金としての評価はゼロです
通帳のお金がどこから来たものか。というのも重要です。

・毎月の支払い状況
光熱費や電話料金、家賃など決まった時期に支払うものを支払っているのか。
これも大事なポイントです。
支払いが滞っていたりすると、融資したお金をしっかり返済してもらえるか怪しくなります。
お金にだらしないという印象をもたれるので、支払いについても要注意です。

開業業種の経験

・開業する業種の経験がある人の方が融資をしやすい傾向にあります。
開業業種の経験があった方が事業も成功しやすいだろうという判断になるわけです。
また、業種経験が豊富にある方は、多少自己資金が不足していても希望通りの融資が可能になることがあります。
自己資金不足を経験でおぎなうことができるのです。

事業計画書の内容

・事業計画書もしっかり作っていく必要があります。
たとえば、当事務所では「売上げ予定表」「損益計画書」「資金繰り表」「事業内容等を文章化したもの」を
必ず作成して、金融機関に提出しています。
銀行の担当者の話によると、ここまで作りこんでくる方もおらず、金融機関との共通言語でかいてあるので
審査をしやすいそうです。

共通言語の事業計画書=事業内容がわかりやすい=審査しやすい=融資もできる
ということになります。

特に上記にある「資金繰り表」はどの金融機関に聞いても、あれば審査に有利と言っていました。
資金繰り表は現金の入出金のみを記載するものなので、ぜひ作成しましょう。

以上のように「自己資金」「開業業種の経験」「事業計画書」この3点が審査での重要ポイントです。

もちろん、この他にも様々な点を考慮して総合的に審査をしています。
たとえば、個人的な借り入れが多額にあったり、自己資金がタンス預金などは要注意です。

判断が異なることはよくある

保証協会と日本政策金融公庫の審査基準はほぼ同じです。
しかし、両社で違う判断がでることもよくあります。

たとえば過去の例でいうと、同じ人が公庫と保証協会の両方に申し込んだことがありました。
結果的には公庫で200万、保証協会で300万の合計500万でした。
このように、審査基準が同じでも結果がことなることはよくあります。

協調融資という方法も

日本政策金融公庫と信用保証協会、別々の組織ですが両者が協力して融資をするケースもあります。
協調融資」と言われています。

どのような時に使うのかというと、
たとえば1300万円必要な場合、公庫では1000万円までしか対応できません。
残りの300万円を信用金庫で信用保証付きでお願いしたい。
というような時に使ったりします。

日本政策金融公庫には協調融資専門の部署が存在して、積極的に行っています。

協調融資は融資金額が少なめでも行ったりします。
当事務所の事例でもありました。
日本政策金融公庫に200万円で融資を申し込みましたが、面談時に追加で100万円を信用金庫との協調融資でどうかと提案されました。
なので、公庫の200万円と信用金庫の100万円、合計300万円になったわけです。
100万円を当初の予定よりも多く借りることができたので、手持ち資金を多くもつことができました。

融資を受けた後の関係構築も大切

このように、日本政策金融公庫と信用保証協会の両方をうまく使うことが、資金的に弱い創業期を乗り切るひとつの手段になります。
また、事業を継続、発展させていくためには金融機関との付き合いは欠かせません。
融資を受けた後は、3,4ヵ月に1度くらいの頻度で実績報告や今後の予定を担当者に報告するなど、金融機関との関係構築も大切にしていきましょう。

 

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