日本政策金融公庫のホームページやパンフレットから女性が使えた創業融資の特例制度が消えていました。
特例制度を使えなくなってしまったのでしょうか？
実は消滅していなかった。
結論からいうと融資の特例制度、消滅していませんでした。
むしろ拡充されていました。
そもそもどのような制度だったのかから見てみましょう。
そもそも平成２８年度に実施した特例制度とは？
特例制度の名称は「女性小口創業特例」
融資金額が３００万円以内の場合、雇用の創出や勤務経験の条件を
満たすものとする制度で、全国的にかなりの件数を融資しました。
当事務所でもこの制度を使って融資のお手伝いをした案件がありました。
平成２９年度には無くなった。
平成２９年度に入ると「女性小口創業特例」が
日本政策金融公庫のホームページや融資案内のパンフレットから
姿を消してしまいました。
今年は使えなくなってしまったのでしょうか？
日本政策金融公庫の職員さんに聞いてみた。
もう特例制度が使えなくなってしまったのか気になっていたので、
お客様の融資の打ち合わせついでに聞いてみました。
私「女性小口創業特例って使えなくなったんですか？」
以下職員さん
「実は男性にも制度の条件を拡充したんです」
「男性でも１０００万円以内であれば雇用要件や開業業種の経験の要件を満たすことにしました」
「男性も使えるようになったので、わざわざ女性限定にする必要がなくなったわけです」
「基本的に創業の融資制度を縮小するというのはないです」
変更点をまとめると
平成２８年度は
利用できる人 女性
融資限度額 ３００万円
平成２９年度は
利用できる人 女性に限らず男性も利用可能
融資限度額 １０００万円
２９年度は男性も利用可能になり、融資限度額が７００万円アップしました。
現在ホームページやパンフレットには「新創業融資制度」のなかに
細かく記載してあるだけなのでパッと見て分かりにくくなってますが
じつは大幅拡充していました。
誰でも借りられるわけではない
融資制度が拡充された＝借りやすくなった
と思いがちですがそうではありません。
たしかに融資審査の土俵にあがりやすくはなりました。
土俵にあがりやすいのと、実際融資をするかは別です。
できないものはできません。
なのでしっかりと自己資金の準備、自分の経験のアピール
創業計画書の内容をしっかりつめるなど、基本的な創業融資対策が必要です。
しっかりと対策をして希望金額を融資してもらう。
そして、スタートアップをスムーズにしたいですね。
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