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融資

千葉県松戸市 個人事業主でも創業融資は受けられますか?

個人事業主でも融資を受けられますか?
こんな質問をされることがあります。
お話を聞いてみると、個人事業主だと融資は無理と思いこんでいる方もいらっしゃいます。
今回は、個人事業主でも創業融資が受けられるかを書きました。

創業融資は個人事業主でも問題なし

「開業資金を借りたい!」
「でも、うちは個人事業だから借りられないのでは?」

こんな疑問をお持ちの方も多いと思います。

ですが、結論から言うと、融資はしてくれます。
個人事業主だから融資をしないというのはありません。

ただし、融資の手法は限られてきます。
創業期の融資は基本的に以下の2種類です。

1、日本政策金融公庫の創業融資
2、信用保証協会の保証付き融資

日本政策金融公庫とは政府系の金融機関で、
創業融資に関しては日本で一番実績のある金融機関です。

もう一つの信用保証協会の保証付き融資とは
各都道府県にある信用保証協会が債務者の保証をすることにより
銀行などが融資しやすくなる。というものです。

このどちらか、場合によっては両方使って融資を受けることができます。

どちらも公的融資という位置付けで、
開業時に融資を受ける方の多くはこの融資制度を利用しています。

株式会社の方が融資を受けやすいは本当か?

融資を受けるには株式会社の方が有利と聞きます。

やはり個人事業主は不利になってしまうのでしょうか?

創業融資に限るとそんなことはありません。
法人、個人事業で有利不利という差はないのです。

なぜかというと、これから開業する場合は
法人も個人事業も審査の着眼点が同じだからです。

主に「自己資金」「開業業種の経験」「事業計画書」で審査するわけですが
法人も個人事業主も審査基準は変わりません

審査の基準が同じなので、事業形態で差がでません。

大事なのは代表者の資産内容、事業プラン、経験なわけで
法人とか個人事業などの形態ではないのです。

「この人にお金を貸して大丈夫か」を見て判断しているということなんです。

開業して数年経つと法人の方が借りやすい

先ほど個人事業も法人も融資に有利不利という差は無いと書きました。
ただし、これは「創業時」に限ってです。

創業して数年たった後の融資は法人の方が有利になります。
なぜかというと、理由の一つに「決算書の差」があります。

現在の融資審査は決算書の内容が7割以上のウェイトをしめています。
なので決算書の良し悪しが融資の可否を左右します。

なぜ、決算書で変わるのか?

個人事業の決算書と株式会社の決算書を見比べると書いてある情報量が違います。
株式会社の方が細いところまで記載してあるので、事業の実態が把握しやすくなっています。

たとえば、個人事業主の白色申告だと
損益計算書は記載はありますが、貸借対照表の記載義務はありません。

逆に、株式会社の決算書に貸借対照表は必ずついてきます。
貸借対照表以外にも各帳票が付いているので、
決算書を読むと事業実態が把握しやすくなります。

また、信頼性という面でも差があります。

個人事業の決算書は事業主自身で作ることができます。
勘定科目を適当につけてしまうこともありますし、
生活費で支出した分を事業の支出とごちゃまぜにするケースもよくあります。

しかし、会社の決算書は多くの場合税理士が作成しています。
このようなこともあり、会社の決算書の方が信頼性があるわけです。

この「書類の差」が株式会社の方が融資しやすいといわれる理由のひとつです。

まとめ

融資の手法として日本政策金融公庫と信用保証協会の保証付き融資の2種類があります。
これらの公的融資制度を使えば、個人事業主でも開業資金の融資を受けることは可能です。
なので、「自分は個人事業主だから」とあきらめる必要はまったくありません。

また、開業して数年経つと法人の方が融資しやすくなります。
この点も法人で開業するか個人事業で開業するかの判断材料のひとつにすると良いかもしれません。

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