創業融資について検索するとこんな表記をみかけます。
「創業融資は一発勝負」
これって本当なのでしょうか？
一度断られたら、あきらめなければいけないのでしょうか？
このあたりについて書いてみました。
少しでもお役に立つ内容であれば幸いです。
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- この記事は以下の内容で構成しています。
- 創業融資が断られたら否決の理由を解消する
- 別の金融機関に申し込むという解決方法
- 融資申請が断られる原因
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創業融資が断られたら否決の理由を解消する
一度創業融資が断られても、再申請して融資が通ることはあります。
ただし、それには条件があります。
その条件とは
「一度目の融資申請を断られた原因を解消できるかどうか」です。
この原因を解消できなければ、再度申し込みをしたところで同じ結果になります。
逆に解消できれば融資を受ける可能性がでてきます。
再申請の例
例をあげてみます。
融資の謝絶原因が「事業計画書の内容があまりにも酷かった」という理由だとします。
この場合、事業計画書を現実的な内容にブラッシュアップして、審査に耐え得るものにすれば、融資される可能性は十分あります。
ダメな例もあげてみます。
融資の謝絶理由が「自己資金不足」にあったとします。
この理由の場合に、いくら事業計画書をブラッシュアップしても意味がありません。
否決の理由となった自己資金不足を解消しなければ、また同じ理由で謝絶されます。
この場合の解決方法は自己資金を貯めることです。
というように「融資を断られた理由を解消できるのかどうか」が再申請のポイントです。
したがって、再申請しようとするときに一番最初にすべきことは「断られた理由を把握すること」になります。
断られた理由の把握が必要
では、この「断られた理由」はどうしたら把握できるのでしょうか？
日本政策金融公庫で断られた場合、審査を担当した方が理由を教えてくれることがあります。
逆に、理由を教えてくれない担当者もいます。
これは担当者次第といったところです。
本当の理由を教えてくれないことも…
以前ご相談を受けた方にこんな方がおられました。
その方は会計事務所に依頼して日本政策金融公庫に創業融資を申し込んだのですが、ゼロ回答でした。
ゼロ回答の理由は「売上げの計画が過大すぎる」「借り入れに依存しすぎている」だったそうです。
しかしよく話を伺ってみると、会計事務所の方針に疑問点はありましたが、融資希望額に対して手持ち資金が極端に少ないわけでもなくゼロ回答になるのもおかしな気がしました。（減額対応でもよかったはず）
そこで、個人信用情報について伺ったところ過去にローン返済が滞ったことがあり、俗に言う「金融ブラック」状態でした。
公庫がゼロ回答をした本当の理由は個人信用情報にあったのです。
公庫は個人信用情報にキズ、特にCICなどの個人信用情報機関で「異動」となった人には融資をしません。
このことについては謝絶の理由としてご本人には伝えられていませんでした。
ということは、担当者から伝えられて理由「売上げの計画」「借り入れ依存」を解決しても、「個人信用情報」という本当の理由が解決できないため、再申請したところで再びゼロ回答になってしまいます。
専門家に相談してみる
上記のように否決された理由が本当かどうかわからないこともあります。
理由がわからない場合は専門家に相談をして状況を説明すると否決の理由がわかることがあります。
理由がわかればその対策も教えてくれるかもしれません。
なので、一度専門家に相談してみるのも選択肢の一つとしてありでしょう。
別の金融機関に申し込むという解決方法
融資を断られた理由を解消すれば、再申請して融資できる可能性があると書きました。
ただし、1回目の申込み時よりもハードルが上がっています。
謝絶原因となった部分を、1回目より注意深く審査するからです。
（日本政策金融公庫に謝絶の履歴は5年間残っているそうです）
であれば、公庫ではなく別の金融機関に融資を申し込むという方法もあります。
たとえば、1度目は日本政策金融公庫に申し込んだが断られた。
2度目も日本政策金融公庫に申し込むとハードルが上がっている。
そこで公庫とは関係ない、信用保証付きの融資を信用金庫に申し込む。
といった感じです。
公庫も信用保証付きの融資も審査基準はほぼ同じなので、謝絶された原因が解消できれば、融資されるかもしれない。
ということなんです。
ちなみに、公庫と信用保証協会はまったく別の機関なので情報の共有はしていません。
融資申請が断られる原因
ここで付録的に融資が断られるおもな理由を挙げていこうと思います。
個人信用情報にキズがついている
日本政策金融公庫は「CIC」という個人信用情報機関を必ず参照します。
ここに「異動」と書かれていると基本的に融資はされません。
本人だけでなく、株主や取締役にも注意。
自己資金がない
自己資金がまったくのゼロでは創業融資を受けることができません。
自己資金がタンス預金
預金通帳でお金の出どころ（給料など）を証明できるもを自己資金として評価しています。
そのため、現金をそのままの状態で手元に持っていたとしても自己資金になりません。
たとえば、200万円をタンス預金で持っていたとしても、自己資金としての評価はゼロ円になってしまいます。
定期的な支払いが遅れる
家賃や携帯電話、電気代、ガス代など定期的な支払いを何度も遅らせている。
このような場合も融資が厳しくなります。
支払い状況は預金通帳の履歴をさかのぼって確認されます。
納税をしていない
創業ではありませんが、
たとえば事業を行っているにもかかわらず、税金を納めたくないなどの理由で申告や納税をしていない場合です。
このようなケースは融資ができません。
なお、赤字決算のため法人税や所得税が発生しない場合は問題ありません。
犯罪歴がある
犯罪歴がある場合も融資を受けることができません。
公庫で犯罪歴を調べることができるため、その事実がわかると否決されます。
さいごに
一度、創業融資を断られても、再申請して融資してもらうことは可能です。
ただし、一度目の融資が謝絶された理由を解決する必要があります。
もし、融資が断られてしまったら、まずは原因の把握から始めてみましょう。
もしかしたら解決できる原因かもしれません。
原因を解消し対策を練って申込みをすれば、融資を受ける可能もあります。