創業融資に代表者の借入れは影響するのでしょうか。
こんな質問をいただくことがあります。
融資審査ではどのように評価されるのでしょうか。
まとめてみました。

創業融資に影響する借入れ、しない借入れ

代表者の借入れにも、創業融資に「影響がある借入れ」と、「影響が無い借入れ」があります。
創業融資にあまり影響がない借入れとしては
・住宅ローン
・車のローン
が代表的です。

これらは購入するにも高額なため、そもそもローンを組むことが普通です。
このための借金があってもなんの不思議もありません。
住宅や車をキャッシュで買える人の方が少ないと思われます。

逆に、創業融資に影響がある借入れとしては
たとえば、
・消費者金融からの借入れ
・カードローン
などです。

少額ならそんなに影響はないかもしれませんが、
利息も高いため、多額に残債があるようだと、開業後の資金繰りに悪影響がある恐れがあります。

代表者の借入れとひと口に言っても
どのような種類の借入れなのか。というのが重要です。
「借入れ＝マイナス評価」というわけではありません。

借入れ状況を正直に書くべきか？

創業計画書には借入れの状況を記入する欄があります。
この欄に借入れ状況を正直に書くべきなのでしょうか。
隠しても問題ないのでしょうか。

日本政策金融公庫では創業融資の際、基本的に個人信用情報を確認しています。
そのため、個人の借入れ状況はわかるようになっています。
つまり、借入れ状況を隠しても無駄なんです。

なので、隠していたりすると
「なんで隠していたの」と不審がられてしまいます。
このように一部でもウソをついているようだと、「他にもウソをついているのではないか」
というように何の問題もないところまで怪しまれてしまいます。

どうせ隠してもばれてしまうのであれば、最初から開示した方が良いでしょう。

信用情報機関の他にも、通帳から借入れが分かるケースもあります。
創業融資では通帳を必ず確認するので、このようなケースで隠し通すことはおそらく無理でしょう。

また、日本政策金融公庫ではなく、信用保証協会の保証付きの融資を申し込むときはどうでしょう。
信用保証協会は個人信用情報を確認していないことがあります。
ただし、保証協会が確認しなくても、実際にお金を出す金融機関がチェックしているケースもあります。
このような場合はケースバイケースになります。

借入れがある時はこうする

日本政策金融公庫では個人の借入れ状況を確認すると書きました。
では、借入れがある時はどう対処すればよいのでしょうか。

たとえば、住宅ローンがあるときは
資金繰り表に毎月の住宅ローン返済の欄を作ります。
そして、売上げから仕入れ代や諸経費の支払いを差し引いても、住宅ローンと事業融資の返済が可能です。
というような計画を作成します。

消費者金融やカードローンの場合も同じです。
ただし、このケースは資金繰り表を作っても厳しくなることに間違いはありません（金額にもよりますが）

できれば全額返済してしまいたいです。

まとめ

日本政策金融公庫では、ほぼ確実に個人信用情報を確認しています。
なので、借入れ状況を隠すことはおそらく不可能でしょう。

借入れ状況を開示したうえで、「このような計画で営業する予定なので返済できます」
というような説明をする必要があります。

ただし、何を目的とした借入れだったのかで
融資審査に与える影響がまったく違います。
注意をしましょう。

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