柏市　起業前の今だからできる創業融資の準備方法！

資金調達の方法には何がある？

まず、個人事業主や法人ができる資金調達方法には何があるのか、概要を見てみましょう。

融資

資金を他者から借りて返済するものです。
融資には、おもに以下のようなものがあります。

政府系金融機関　⇒　　日本政策金融公庫、商工組合中央金庫（商工中金）など。
信用保証付き融資　⇒　信用保証協会と民間金融機関と自治体が連携するもの。
プロパー融資　⇒　　　民間金融機関（銀行・信金等）が保証協会無しで融資するもの。
商工ローン　　⇒　　　ノンバンク、その他。

補助金・助成金

支出した資金の3分の2や2分の1を補助してもらう返済不要のお金です。

厚生労働省系　　⇒　　　　キャリアアップ助成金など。
経済産業省や総務省系　⇒　　創業補助金　小規模事業者持続化補助金など。

出資・投資

返済不要の資金です。

ベンチャーキャピタルからの出資。
個人投資家からの出資など。

その他

クラウドファンディングでの資金調達など。

創業時に使える資金調達方法

以上のように数ある資金調達方法の中で、創業期に使える手法とは何なのでしょうか？

メジャーな方法は以下の2つになります。

・日本政策金融公庫の創業融資制度
・信用保証付きの融資制度

（都内であれば女性・若者・シニアサポート事業という制度も使えます。）

他の資金調達方法が現実的でない理由

上記に記載した2つの手法が創業期のセオリーとなります。
ではなぜ他の方法が創業期に向かないのか理由を説明していきましょう。

まず、助成金・補助金を創業資金で使いたいという方もいますが、これらは基本的に経費を使った後に入金されるため「さあこれから起業するぞ！」という方向けではありません。補助金などを使う場合は自己資金を潤沢に貯めていたり、融資を併用する必要があります。

銀行の融資では、信用保証が付かない融資である「プロパー融資」はかなりの難易度になります。
なぜなら、創業フェーズの会社に対してのプロパー融資は、金融機関にとって非常にリスクが高いからです。

投資については、昔よりもハードルが下がってきましたが、それでも手の届きにくい状態です。

以上のことから基本的には日本政策金融公庫か信用保証付きの融資を使うということになります。

公的融資を受けるために必要なこと

それでは日本政策金融公庫や信用保証付きの融資を受けるために必要なことは何なのでしょうか？
審査のポイントを押さえておきましょう。

審査のポイント

・自己資金
・開業業種の経験
・事業計画書の内容
創業融資の審査ではこの３つをとても重視します。

自己資金の着眼点

では自己資金のどのようなところを見て審査するのか？
審査では基本的に個人の通帳を面談で見せます。その際、審査する側はおおむね以下のような点を確認しています。

融資希望額に対して自己資金額は適正かを見ます。
希望額に対して自己資金があまりにも少ないと融資は厳しいです。
たとえば、希望額500万円に対して自己資金20万円ではほぼ確実に否決されてしまいます。

通帳にある自己資金はどのような過程で蓄積されたのか。
これも審査のポイントです。
たとえば、以下のような着眼点で審査をします。

・自己資金の出どころはどこか、毎月の給料から貯めたものか？
・給料でない場合、どこから来たお金なのか？
・消費者金融などから借りたものではないか？
など

定期的な支払い状況も審査されます。
たとえば、以下のようなものです。

・電気代、家賃、電話代など毎月支払うものを期日どおりに払っているか？
（２，３種類確認）
・延滞や滞納はないか？

頻繁に支払いが遅れている場合はマイナスとして評価されます。
程度によってはこれが原因で否決されることもあります。

一度に多額の入金や出金があるかどうかを通帳の履歴で確認します。
やましいことがなく説明できるものであれば問題ありません。
自分ではやましいことがなくても、貸す側から見て評価できないものというケースもあります。
たとえば、自己資金として友人からもらったお金は、審査上自己資金として評価できません。

そのほかに通帳を見て「なんだこれは？」と説明が必要となるところです。
この時に明確な説明ができないものだとマイナス要因となります。

開業業種の経験がある方が良い

前職と同じ業種で開業するなど、開業業種の経験があると審査は有利になります。
開業する業種の経験がある人の方が成功する確率が高いだろうという考え方です。
ただし、経験が無いから絶対無理ということではありません。

経験年数より実績が重要

大切なのは経験年数ではなく、職場で何をして何を得たのか、その経験は開業後に役に立つのか、といった実績です。
これについては自分から積極的にアピールをしないとわからないので、事業計画書で担当者に伝えましょう。

とはいっても、勤務期間が1,2年などでは厳しいです。
やはり、ある程度のスキルや経験を積むには期間も必要となります。

※今お勤めの業界と別の業界から転職してきた場合、なぜ今の業界にしたのか質問されたこともありました。

事業計画書について

必ずしも５０ページとか１００ページの事業計画書は必要ありません。
そもそも読み切れないそうです。（公庫の担当者の話）
なのでポイントをしぼったものを提出する必要があります。

ではポイントをしぼった事業計画書とは何なのか。
当事務所が金融機関に提出する際に必ず提出しているものを紹介します。

１、 創業計画書（文章）
２、 売り上げ計画書（３年分）
３、 損益計画書（３年分）
４、 資金繰り表

【１の創業計画書】
金融機関指定のものと自分で作成したものの２種類です。
創業動機、自身の経験、セールスポイント、販促方法などを詳しく記載します。

【２の売り上げ計画書】
販促方法や自身の経験、フランチャイズに加盟するのであれば他店舗のデータなどをもとに計算。
１年ごとにいくらくらいではなくて、一月単位で計算していくと説得力があります。
過大な計画にせず、必ず厳しめに計画をしましょう。
例えば、サービス業などで成約率が８割あった人は、７割～６割で成約するという感じです。

【３の損益計画書】
開業後何にいくらかかるのかを書き出して、一月単位で計算します。
原価など売り上げに応じて変化する変動費は特に注意。
人件費や光熱費、家賃などの固定費は毎月同じでも大丈夫です。

【４の資金繰り表】
実際の現金の出入りのみをあらわすものでこれも一月単位で計算します。
例えば、借入金の返済は費用ではないので損益計画書で計算されませんが、資金繰り表では計算されます。

資金繰り表は非常に重要です。
今までに私がお会いした銀行員はみんな口をそろえて必ず提出して欲しいと言うほど大切なものです。

【その他の添付書類は必要に応じて提出】
例えば、アルバイトを雇う場合は人件費検討表など

開業前にできる融資対策

開業する前の今から融資の対策をしていきましょう。
方法としては以下のとおりです。

自己資金は通帳を確認することで証明されます。
そのため、現金は通帳で管理しましょう。
以下の対策が有効です。

・公共料金の支払いは引き落としにする。
・タンス預金は絶対にしない。
・毎月給料は口座で蓄積していく。手渡しの場合は銀行口座に入金しておく（給与明細の保管は忘れずに）
・消費者金融などから借りない（個人信用情報を調べられるので）

金融機関は商品、サービスの内容よりもどれだけ売れるのかに関心があります。
お客様、お客様候補のリストがあれば事業計画書の添付資料として提出したいです。
お客様の声を書いてもらい提出したこともあります。（開業後の強力な販促ツールにも使えます）

起業家さんの融資面談に同席すると「どうやって集客しますか？」と聞かれることがあります。
やっぱり関心があるようですし、当然ですが開業後事業を続けていくためにも重要ですね

創業融資は人に貸す融資と言われます。
その人の性格、人柄が融資の結果に影響することがあります。
ベテランの職員になると第６感のようなものが働くそうで「この人は大丈夫だろうか？」と思った人に融資をしたらやっぱりだめだったということが多いと話していました。（公庫の職員さん）
面談の時も自信をもって「自分は絶対にできるんだ！！」と思えるようにしましょう。
「自信はありますか？」と聞かれたときに「いや…ちょっと…」なんて言わないようにしましょう。

融資の難易度が上がるケース

融資の難易度が上がるケースを挙げてみます。
逆を返せばこのケースに当てはまらなければ良いということですね。

・個人信用情報がブラック
株主、役員、親も注意。

・副業
基本的に副業に融資はしません。

・自己資金が極端に少ない

・通帳の記載が極端に少ない
タンス預金などは自己資金の証明ができません。

・開業業種の経験が無い
大きな金額の融資はむずかしいです。

・実績が大赤字
開業後の申込で実績が大赤字などの極めて悪い状況の中、資金繰りに困って創業融資申し込むなどのケースは厳しくなります。

融資の面談が不安な方へ

融資の面談は誰でも不安です。「あれ聞かれるかも、これも聞かれるかも、ダメだったらどうしよう」
審査する人は敵みたいな感じに見えてしまいます。

実は審査する人が質問する理由は融資をしたいから質問しています。
一見難しそうな人でもなんとか貸せる理由を見つけ出そうと質問する人もいるそうです。

金融機関は融資をして利息を得ることで生きています。
利息が私たちでいう売上に当たるわけなので、そもそも貸し出しをしなければ金融機関は生きていけません。
だからといって悪いところに融資をすると利息どころか返済がされません。
それではいけないのでしっかりと返済してくれるところを見極めるための審査というとらえ方もできます。
事業も好調で、しっかり返済し利息も払ってくれる会社は金融機関からすると超優良顧客となるわけです。
そういう会社にはこちらが何もしなくても、金融機関から「借りませんか？」と言ってきます。

「目の前にいる担当者は私の事業に融資をするために質問してるんだ。」と考えてみるといいかもしれません。