創業融資で使うことの多い日本政策金融公庫（国民生活事業部）の
最近の情報を少し載せたいと思います。
公庫の国民生活事業部（比較的小さめな事業者向けの部署）での
1企業当たりの平均貸付残高は691万円になっています。（26年度末）
ちなみに信用金庫は3716万円、銀行は8906万円なので
公庫は小口の貸し出しが中心になっています。
平成26年度の実績として法人、個人事業主別での
統計も発表されました。
26年度全件数に対する45％の融資先は個人事業主
49.1％は資本金1000万円以下の法人、5.9％は資本金1000万円以上の法人でした。
この統計を見ると個人事業主だから借り入れは不利という
世間の情報は必ずしも正しいとは言えない気がします。
また、ソーシャルビジネスに対する融資も強化しているようです。
ソーシャルビジネスとは高齢者やしょうがいがある方の介護や
子育て支援や街づくり、環境保護、地域活性化などの社会的課題解決に取り組み
かつ、収益を出していくビジネスをいいますが、
従来の公庫のソーシャルビジネスに対する定義を広めたことで
件数、金額、共に増えたように感じます。
25年度以前はNPO法人と介護・福祉事業者への融資をソーシャルビジネス関連融資としていましたが、26年度から社会的課題の解決を目的とする事業者を追加したので25年度の4987件から26年度は6045件に急増しています。
ソーシャルビジネスの社会的問題の解決は政府としても解決しなければならない
問題なので「社会性」という面でとても重要ですね。
この「社会性」は公庫などの公的金融機関で融資を受ける際は
重要になるひとつのポイントにもなっています。