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制度

柏市 起業資金を支援してくれる機関とは?

融資という形で支援

起業資金の支援をしてくれる公的機関というのはあるのでしょうか?

日本政策金融公庫という政府系の金融機関が、融資というかたちで
起業資金の支援をしてくれます。

あくまでも「融資」ということなのでもちろん返済が必要です。

ただ利息が2%台で使える融資制度があるので起業する時には
ここから融資を受けて手持ちの資金を確保しておきたいです。

 

そもそも日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫とは100%政府出資の政策金融機関です。
創業融資に関係がある国民生活事業部は日本全国の中小企業約89万社に融資をしています。

地震や台風などの災害を受けた企業へ融資をしたり
政府の政策にそって創業やソーシャルビジネスに対して積極的に融資をしています。

 

起業時の融資の時の第一候補

事業用資金の調達先というのはいくつかありますが、
起業時に融資を検討する場合は「日本政策金融公庫の創業融資制度を使う」というのが
まず候補にあがってきます。

理由としては
日本で一番創業融資の実績がある金融機関というのは大きいです。
それだけ創業融資に関するノウハウが蓄積されているのですね。
逆に大手の都市銀行は起業フェーズでの融資には向いていません。
都市銀行にとって融資金額の小さい創業融資を積極的に行ってもあまり成績にプラスにならないのです。

 

誰にでも融資するわけではない

創業融資に強い日本政策金融公庫ですが、
誰に対してもお金を貸すかと言えばそういう事ではありません。

融資の審査を通らなければなりません。

では、審査を通過するためにはどうすれば良いのでしょう?

審査の大きなポイントとしては3つあります。

1、自己資金額と融資希望金額の割合
2、開業する業種の経験があるかないか
3、事業計画書の内容

この3点を含めて総合的に可否を決めています。

自己資金額は総事業費の10分の1あればよいと制度上はなっていますが
審査の段階では現在でも3分の1あると望ましいとされています。
もちろん多ければ多いほど良いです。

開業する業種の経験については
経験があった人の方がない人よりも成功しやすい
という当然の考え方です。

事業計画書ではポイントをおさえつつ
説得力のある計画書を作成していく必要があります。

このあたりをおさえていくと融資の可能性は高くなります。

 

融資が難しいケースもある

融資が難しくなるケースというのも存在します。
一例をあげると

・個人信用情報がブラック

・税金を滞納している

・家賃や公共料金の延滞、滞納がある

・副業に使う(現在はまだ厳しい)

・自己資金がタンス預金で通帳に記載がない

など

 

創業融資を受けるために

日本政策金融公庫は起業資金の融資をしてくれますが
その審査を通過するためのコツというものもあります。

事業計画書は現在から対策ができますが、
自己資金と開業する業種の経験については過去のことなので
今から変えることができません。

起業資金の融資を受けるための準備、対策も起業前からはじめましょう。

 

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