起業する時に事業用資金が足りないので、どこかからの融資が必要になる場合があります。
そんな時はどうすればいいのでしょうか？
信用保証制度を使う
いくつかある方法のひとつとして、信用保証制度を使い銀行や信用金庫などの民間金融機関から起業資金の融資を受けるという方法があります。
信用保証制度とは、金融機関から事業資金の調達をしたい時に、各都道府県の信用保証協会に保証を申し込み、審査を経て信用保証協会が債務の保証を行うことで融資を受けやすくする仕組みです。
厳密には違うのですが、簡単に言うと保証人の”ように”なってくれる公的機関です。
信用保証協会の保証が付くことによって融資のリスクが大きい創業者に対して、民間の金融機関が融資をすることができます。
逆に言うと創業者に対して民間の金融機関は信用保証なしではほとんど融資をしないのが現状です。
各都道府県の信用保証協会、銀行などの民間の金融機関、制度によっては市区町村が協力して融資をすることになります。
信用保証制度の特徴とは？
この信用保証制度を使えるのは中小企業者（個人事業、法人問わず）で一部の業種（農業、林業、漁業、金融・保険業等）を除きほとんどの業種の方が対象になっています。対象外業種に該当すると使えないので注意です。
信用保証制度の特徴的なところとして融資実行時に信用保証協会に信用保証料というお金をいくらか支払う必要があります。
これは同じく創業資金の借入れ先である日本政策金融公庫にはないものです。信用保証制度の不利な点です。
逆に信用保証制度の有利な点としては、各市区町村の信用保証制度を使って資金調達をする場合は、融資の利息を補助してくれるところがあります。利息の負担を軽減できるということです。
これは市区町村ごとに制度を使うための条件が違うので、検索をして確認する必要があります。
信用保証協会の審査のポイントとしては
・自己資金の金額、内容
・開業業種の経験
・事業計画書の内容
日本政策金融公庫の審査ポイントとたいして変わりません。
創業融資は日本政策金融公庫にするか信用保証協会を使うか迷うところですが、いずれにしても準備はしっかりとしていきたいものです。
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