創業融資を市区町村の制度を使って受ける場合があります。
この時、市区町村との面談はあるのか書いてみようと思います。
市区町村の制度融資とは？
まず、市区町村の制度融資を使う場合は最低でも３つの機関が関係していることがほとんどです。
各都道府県の「信用保証協会」、「市区町村」、銀行や信用金庫などの「民間金融機関」。
この３者が協力して一人の起業家さんに融資をしています。
市区町村の制度融資を使う場合の基本的な流れとしては
１、各市区町村の窓口に相談に斡旋の申込をします。
２、斡旋書が交付されると金融機関に融資の申し込みをします。
３、金融機関は起業家からの融資申し込みを受けて、信用保証協会に保証の申し込みをします。
４、信用保証協会は保証の諾否を決定します。
５、融資の実行
このようなフローです。
面談は複数回
面談があるのは市の窓口で主に中小企業診断士と事業計画書の内容などについて。
その後各金融機関の担当者と面談、審査。
最後に信用保証協会の職員と面談審査。
という事で市区町村の制度融資を使う場合は面談回数が多くなるので、日本政策金融公庫の創業融資制度を使うよりも融資までの期間が長くなりがちだったりします。
ただ市区町村の制度融資は金利や信用保証料を補助してくれる制度があるのでこのあたりは有利な点です。
市区町村によって、どのくらいの頻度で中小企業診断士が窓口に来るのか、そもそも制度融資を行っていないなど地域差があるので、自分の状態に最適な創業融資制度を選びたいですね。
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